【契約結果】【公募型プロポーザル】令和５年度横浜PPPプラットフォーム企画運営支援業務委託

契約結果（PDF：294KB）

公民連携事業や地域プラットフォームの企画運営に関わる高度な専門的知見と技術を有し、目的を踏まえた業務の実施が可能であり、かつ、次のすべての要件を満たす者とします。

ア 　横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に種目「905：建設コンサルタント等の業務」細目B「建設コンサルタント・ＰＦＩ」として登載がある者。 ただし、横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に未だ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに上記種目及び細目にて登載が完了している場合は可とする。
イ 　公民連携事業やＰＰＰ/ＰＦＩに関する地域プラットフォームの企画運営について高い専門知識を有し、過去５年間（平成30～令和４年度）の間に、国、地方自治体、または、それに準ずる団体のいずれかより、類似の事業を受託した実績がある者。
ウ 　民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、その他の法人（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等を除く。）であって、業務委託を的確に遂行するに足る能力を有する者。
エ 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）167条の４の規定に該当しない者。
オ 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者。
カ 市町村税を滞納していない者。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。

1. 実施日
   2023年３月16日（木曜日）午後
2. 実施場所
   横浜市　市庁舎会議室
   横浜市中区本町６－50－10
3. 出席者
   本業務を受託した場合に実際に担当する予定である者を含む３名以下（必要最小限）としてください。
4. その他
   (1)時間等詳細については、別途お知らせします。
   (2)提案書に沿ってご説明ください。

１.参加意向申出書（様式１）
２.納税証明書（消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無がわかるもの。発行後３カ月以内のもの）の写し

横浜市政策経営局共創推進課
担当：小池、宮本
所在地：〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　９階
電話：045-671-4395

メールアドレス:ss-ppp@city.yokohama.jp

電子メール（ただし、必ず電話で受信の確認を行ってください）

2023年２月７日(火曜日)　17時まで（必着）

1. 実施要領等
   実施要領等（一括）（ファイル：949KB）
   ・実施要領（PDF：204KB）
   ・提案書作成要領（PDF：296KB）
   ・業務説明資料（PDF：328KB）
   ・提案書評価基準（PDF：153KB）
2. 提出様式
   様式１～４（一括）（ファイル：86KB）
   ・参加意向申出書（様式１）（ワード：23KB）
   ・質問書（様式２）（ワード：19KB）
   ・提案書（様式３）（ワード：35KB）
   ・提案書の開示に係る意向申出書（様式４）（ワード：19KB）

本要領等の内容について疑義がある場合は、次により「質問書（様式３）」の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限
   2023年２月13日(月曜日)17時まで（必着）
2. 提出先
   横浜市政策経営局共創推進課　担当：小池、宮本
3. 提出方法
   電子メール
   ss-ppp@city.yokohama.jp
4. 回答日及び方法
   2023年２月16日(木曜日)頃、当サイトに公表予定
5. 質問・回答
   質問内容及び回答（PDF：208KB）（2023年２月16日公表）

１.提案資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
通 知 日｜令和５年２月10日（金曜日）（予定）
通知方法｜電子メール
そ の 他｜提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

発注担当課と同じ