【公募型プロポーザル】令和５年度市庁舎低層部を中心とする共創・オープンイノベーション推進業務委託

選定結果（PDF：283KB）
提案書評価基準（PDF：162KB）

次に掲げる資格基準をすべて満たしていることを条件とします。
（※共同事業体（JV）の場合は構成するすべての事業者が対象となります。ただし、イについてのみ、構成する団体のいずれかが満たしていればよいものとします。）
ア　本事業の目的を理解し、法人格を有する団体であること。
イ　共創・オープンイノベーション推進に関する実績を有していること。
ウ　締結した契約及び関係法令等を遵守できる者であること。
エ　「令和５年・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に「各種調査企画」又は「イベント企画運営等」、「その
他の委託等」の種目で登載されていること。ただし、 参加意向申出書を提出した時点で、当該契約に対応するとして定めた種目におい
て現に申込み中であり、受託候補者を特定する期日前に登録が完了する場合はこの限りではない。
オ　 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当していない者
カ　破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者又は破産手続の開始決定がされている者でないこと。
キ　銀行取引停止処分を受けていない者。
ク　会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生
手続開始の申立てがなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認
めた者を除く。）でないこと。
ケ　参加意向申出書提出期限から受託候補者の特定までの期間、本市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止等の措置を
受けていない者。
コ　本人又は団体の代表者及び構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規
定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員の統制下にある者又は暴力団員の利益となる活動を行う者でないこと。
サ　最近１年間の法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者。
シ　宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。

1. 実施日
   2023年５月９日（火）午前（予定）
2. 実施場所
   横浜市　市庁舎会議室
   横浜市中区本町６－50－10
3. 出席者
   本業務を受託した場合に実際に担当する予定である者を含む３名以下（必要最小限）としてください。
4. その他
   (1)集合時間等の詳細については、別途お知らせします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)プレゼンテーション及びヒアリングに参加できない場合は、失格となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)プレゼンテーションソフトの使用は禁止とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)プレゼンテーションの時間は10分間、質疑応答10分間とします。

１.参加意向申出書（様式１）
２.納税証明書（消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無がわかるもの。発行後３カ月以内のもの）の写し

横浜市政策経営局共創推進課
担当：中尾、高橋
所在地：〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　９階
電話：045-671-4391

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

電子メール（ただし、必ず電話で受信の確認を行ってください）

2023年3月24日(金曜日)　17時まで（必着）

1. 実施要領等
   ・実施要領（PDF：220KB）
   ・提案書作成要領（PDF：592KB）
   ・業務説明資料（PDF：339KB）
   ・提案書評価基準（PDF：215KB）
2. 提出様式
   ・参加意向申出書（様式１）（ワード：23KB）
   ・質問書（様式２）（ワード：19KB）
   ・提案書（様式３）（ワード：38KB）
   ・提案書の開示に係る意向申出書（様式４）（ワード：19KB）

本要領等の内容について疑義がある場合は、次により「質問書（様式２）」の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、政策経営局共創推進課のホームページにて公表します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限
   2023年３月30日(木曜日)17時まで（必着）
2. 提出先
   横浜市政策経営局共創推進課　担当：中尾、高橋
3. 提出方法
   電子メール
   ss-kyoso@city.yokohama.jp
4. 回答日及び方法
   2023年４月４日(火曜日)頃、メールで回答いたします。

１.提案資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
通 知 日｜令和５年３月２９日（水曜日）（予定）
通知方法｜電子メール
そ の 他｜提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

発注担当課と同じ