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【契約結果】【公募型プロポーザル】令和5年度プロモーション業務委託

各種メディアへ取材・掲載を促すアプローチを積極的に行い露出を獲得することで横浜の魅力を発信し、ブランドイメージを向上させ、「住みたい」、「住み続けたい」、「訪れたい」、「ビジネスしたい」、選ばれる都市として横浜への居住意欲の喚起を図ることを目的として、プロモーション業務を委託します。

最終更新日 2023年4月3日

itaku_proposal

件名

令和5年度プロモーション業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2023年1月24日

参加資格

種目(委託)

広告,その他の委託等

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

本プロポーザルに提案できる者は、次の(1)の条件を満たし、かつ(2)の制限に当てはまらないこととする。
(1)応募資格等
応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。

  1. 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した時点で、令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「その他の委託等」または「広告」の登録がある者。
  2. 過去にシティプロモーションに係るメディアアプローチの実績をもつ者。
  3. 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
  4. 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
  5. 銀行取引停止処分を受けていない者。
  6. 横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当していない者。
  8. 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
  9. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。)でないこと。
  10. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。

(2)応募に対する制限
次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。

  1. 評価委員会委員の三親等内の親族。
  2. 評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

ヒアリング実施日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

終了しました。

申込について

提出書類

申込みは締め切りました。

提出場所

申込みは締め切りました。

申込方法

申込みは締め切りました。

提出期間

申込みは締め切りました。

申込期限

関連資料について

関連資料

申込みは締め切りました。

質問回答

申込みは締め切りました。

参加資格確認結果通知及び提出要請

申込みは締め切りました。

その他の書類・連絡事項

なし

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 政策局広報戦略・プロモーション課
住所 横浜市中区本町6-50-10 9階
電話番号 045-671-3680
ファクス 045-661-2351
その他の連絡先 -

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

政策経営局シティプロモーション推進室広報戦略・プロモーション課

電話:045-671-3680

電話:045-671-3680

ファクス:045-661-2351

メールアドレス:ss-promotion@city.yokohama.jp

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