【公募型プロポーザル方式】横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託

今後掲載予定

(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）においてア～ウの種目の細目に全て登録を認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、ア～ウについて申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
ア 種目「316：コンピュータ業務」の細目「G：ホームページ作成」
イ 種目「320：各種調査企画」の細目 「B:コンサルティング（建設コンサルティング等を除く）」
ウ 種目「345：事務・業務の委託」の細目「F:コールセンター等」
(3) 令和５年９月29日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 過去５か年（平成30年度から令和４年度）に本委託と同規模（寄附金額）以上の同様又は類似の業務実績があること。そのうち、過去３か年（令和２年度から令和４年度）で、地方公共団体と契約した本件類似・関連業務において、１団体単年度で寄附金額３億円以上の取扱実績を有すること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証または、国際規格「ISO27001」を取得していること。

参加資格を有する者が多数の場合は、別日程（令和５年12月４日予定）となる場合あり。
詳細日時、実施場所等については、提案書をご提出いただいた後に、別途通知予定。

参加意向申出書（様式１）及び付属書類

〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市庁舎９階
横浜市政策局財源確保推進課 担当 西海、山口
電話番号：045-671-4809
電子メールアドレス： ss-zaigenkeiri@city.yokohama.jp

郵送、持参又は電子メール
電子メールの場合は、送付後、電話にて受信確認を行うこと。
郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。
持参の場合は、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、政策局財源確保推進課（横浜市庁舎９階）において、職員に手渡すこと。

令和５年９月29日(金曜日)午後５時まで（必着）

１．発注情報詳細（PDF：241KB）
２．実施要領（PDF：227KB）
３．提案書作成要領（PDF：326KB）
４．提案書作成要領・別紙１（PDF：250KB）
５．参考見積書作成条件（PDF：192KB）
６．（様式１）参加意向届出書（ワード：21KB）
７．（様式４）質問書（ワード：20KB）
８．（様式５）過去５年間の同種・類似業務実績（ワード：19KB）
９．（様式６）配置予定者の経歴、業務実績等（ワード：21KB）
10．（様式７）参考見積書（エクセル：13KB）
11．業務説明資料（PDF：428KB）
12．提案書評価基準（PDF：310KB）

本要領等の内容について疑義を抱く場合は、次により質問書（様式４）の提出をお願いします。
なお、質問事項のない参加予定者においては、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
令和５年10月13日(金曜日)午後５時まで（必着）
(2) 提出先
横浜市政策局財源確保推進課
電子メールアドレス： ss-zaigenkeiri@city.yokohama.jp
(3) 提出方法
電子メール
(4) 回答日及び方法
令和５年10月23日(月曜日)（予定）
当ＷＥＢサイトへ掲載
(5) その他
電話等での問い合わせには応じません。質問内容が明確になるように記載してください。

令和５年10月６日(金曜日)までに、電子メールで発送

横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）
横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準（PDF：803KB）

発注担当課と同じ