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【契約結果公表】【公募型プロポーザル】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託

横浜市が「住みたい」、「住み続けたい」街を目指すためには、市の施策や魅力を戦略的かつ効果的に広報・プロモーションを行う必要があります。今後の広報・プロモーションを戦略的に行う基礎資料とするため、居住に関する横浜のブランド力を測るとともに、市が行う広報・プロモーションの意識・行動への影響度などについて、調査・分析を行います。また、戦略的なプロモーション等のPDCAサイクルを回すため、効果測定の指標検討の基礎資料としても活用します。

最終更新日 2023年12月18日

itaku_proposal

件名

横浜の都市ブランド基礎調査業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2023年10月5日

参加資格

種目(委託)

各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

参加の条件は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たし、かつ(3)の制限に当てはまらないこと。
(1) 単体の企業の場合の応募資格等
応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
ア.「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した時点で、令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され 、営業種目の第1位に「320 各種調査企画」の細目「A:市場・世論調査」且つ「B:コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録している者、または前に定める種目に申込み中の者。
イ. 過去5年間(平成30年4月1日から令和5年3月31日まで)に、マーケティングリサーチの実績があること。
ウ.「参加意向申出書(第1号様式)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
エ.履行期間満了まで、業務を履行できる者。
オ.銀行取引停止処分を受けていない者。
カ.横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
キ.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当していない者。
ク.破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
ケ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。)でないこと。
コ.宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(2) 共同提案の場合の応募資格等
複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。
ア.共同提案者のうち1事業者以上が、「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した時点で、令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され 、営業種目の第1位に「320 各種調査企画」の細目「A:市場・世論調査」且つ「B:コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録している者、または前に定める種目に申込み中の者。
イ. 共同提案者のうち1事業者以上が、過去5年間(平成30年4月1日から令和5年3月31日まで)に、マーケティングリサーチの実績があること。
ウ.複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。
エ.全ての共同提案者は、前項ウ~コ全てに該当するものとする。
(3) 応募に対する制限
次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。
ア.評価委員会委員の三親等内の親族。
イ.評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

ヒアリング実施日

2023年11月15日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

詳細日時、実施場所等については、提案書をご提出いただいた後に、別途通知予定。

申込について

提出書類

(1) 参加意向申出書(第1号様式) 1部
※共同提案の場合は、「参加意向申出書(共同提案(JV))(手続関係様式1)」1部を併せて提出すること。
(2) 誓約書(手続関係様式2) 1部
※共同提案の場合は、参加する事業者ごとに1部ずつ提出すること。

提出場所

横浜市政策局広報戦略・プロモーション課
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階
電話番号 045-671-3680
E-mail ss-promotion@city.yokohama.jp

申込方法

電子メール(PDF データで添付)
≪注意事項≫
・メール件名は下記のとおりとする。
【参加意向申出書】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託(貴社の社名)
・メール本文に、貴社の社名、所在地、代表者職氏名、連絡担当者所属・氏名・電話番号・メールアドレスを明記すること。
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。

提出期間

2023年10月13日(金曜日)12時(正午)まで(必着)

申込期限

2023年10月13日

関連資料について

関連資料

参加申込期間終了

質問回答

本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書(手続関係様式3)」を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要とする。
(1) 提出期限 2023年10月20日(金曜日)12時まで(必着)
(2) 提出方法 電子メール(PDF データで添付)
メール件名は下記のとおりとする。
【質問書】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託(貴社の社名)
(3) 回答送付日 2023年10月25日(水曜日)
(4) 回答方法 電子メール ※質問なしの場合は送信なし

参加資格確認結果通知及び提出要請

2023年10月16日(月曜日)までに「提案資格確認結果通知書(第2号様式)」を電子メールにより通知する。

その他の書類・連絡事項

なし

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 政策局広報戦略・プロモーション課
住所

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階

電話番号 045-671-3680
ファクス 045-661-2351
その他の連絡先 なし

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

政策局シティプロモーション推進室広報戦略・プロモーション課

電話:045-671-3680

電話:045-671-3680

ファクス:045-661-2351

メールアドレス:ss-promotion@city.yokohama.jp

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