【契約結果公表】【公募型プロポーザル】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託

契約結果（PDF：426KB）

参加の条件は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たし、かつ(3)の制限に当てはまらないこと。
(1) 単体の企業の場合の応募資格等
応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
ア.「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され 、営業種目の第１位に「320 各種調査企画」の細目「A:市場・世論調査」且つ「B:コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者、または前に定める種目に申込み中の者。
イ. 過去５年間（平成30年４月１日から令和５年３月31日まで）に、マーケティングリサーチの実績があること。
ウ.「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
エ.履行期間満了まで、業務を履行できる者。
オ.銀行取引停止処分を受けていない者。
カ.横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
キ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
ク.破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
ケ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
コ.宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(2) 共同提案の場合の応募資格等
複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。
ア.共同提案者のうち１事業者以上が、「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され 、営業種目の第１位に「320 各種調査企画」の細目「A:市場・世論調査」且つ「B:コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者、または前に定める種目に申込み中の者。
イ. 共同提案者のうち１事業者以上が、過去５年間（平成30年４月１日から令和５年３月31日まで）に、マーケティングリサーチの実績があること。
ウ.複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。
エ.全ての共同提案者は、前項ウ～コ全てに該当するものとする。
(3) 応募に対する制限
次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。
ア.評価委員会委員の三親等内の親族。
イ.評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

詳細日時、実施場所等については、提案書をご提出いただいた後に、別途通知予定。

（１） 参加意向申出書（第１号様式） １部
※共同提案の場合は、「参加意向申出書（共同提案（JV））（手続関係様式１）」１部を併せて提出すること。
（２） 誓約書（手続関係様式２） １部
※共同提案の場合は、参加する事業者ごとに１部ずつ提出すること。

横浜市政策局広報戦略・プロモーション課
〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10 横浜市役所９階
電話番号 045-671-3680
E-mail ss-promotion@city.yokohama.jp

電子メール（PDF データで添付）
≪注意事項≫
・メール件名は下記のとおりとする。
【参加意向申出書】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託（貴社の社名）
・メール本文に、貴社の社名、所在地、代表者職氏名、連絡担当者所属・氏名・電話番号・メールアドレスを明記すること。
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。

2023年10月13日(金曜日)12時（正午）まで（必着）

参加申込期間終了

本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書（手続関係様式３）」を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要とする。
(1) 提出期限 2023年10月20日(金曜日)12時まで（必着）
(2) 提出方法　電子メール（PDF データで添付）
メール件名は下記のとおりとする。
【質問書】横浜の都市ブランド基礎調査業務委託（貴社の社名）
(3) 回答送付日 2023年10月25日(水曜日)
(4) 回答方法 電子メール ※質問なしの場合は送信なし

2023年10月16日(月曜日)までに「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」を電子メールにより通知する。

なし

発注担当課と同じ