【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和５年度女性デジタル人材育成事業業務委託

契約結果（PDF：361KB）

応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たすものとする。
(1)　令和５年・６年度の横浜市一般競争入札参加資格を有しており、物品・委託等で登録している業者の中で下記のいずれかの営業種目及び細目で登録が認められている者

ア　営業種目「事務・業務の委託」細目「B：研修」

イ　営業種目「コンピュータ類」細目「A：コンピュータ類」

ウ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ａ：ソフトウェア開発・改修」

エ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｂ：システム運用・監視」

オ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｃ：ハードウェア保守」

カ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｄ：データ入力」

キ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｅ：電算入出力・印字等処理」

ク　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｆ：システム調査・企画」

ケ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｇ：ホームページ作成」

コ　営業種目「コンピュータ業務」細目「Ｚ：その他」

(2)　令和５年・６年度の横浜市一般競争入札参加資格を有しており、物品・委託等で登録している業者の中で、「所在地区分」が「市内」、「準市内」、又は「市外」、規模区分が「中小企業」、「大企業」又は「その他」で登録が認められている者
(3)　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者
(4)　履行期間満了まで、業務を履行できる者
(5)　地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していない者
(6)　銀行取引停止処分を受けていない者
(7)　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者
(8)　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者又は破産手続の開始決定がされている者でないこと
(9)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと
(10)　最近１年間の法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
(11)　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者

令和５年７月27日(木曜日)（予定）30分程度（質疑応答含む）

横浜市庁舎内（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

ヒアリング時は提案書を使用して、口頭でプレゼンを実施する。その際、会場に設置するプロジェクターにてスライドなどを表示して説明に補足することができるが、提案書に記載のない内容は認めない。また、提案書の変更・追加は認めない。

ノートパソコンの持ち込み可
会場に設置するプロジェクター（HDMI端子、VGA端子いずれも使用可）の使用可
その他機材は持ち込み不可

3名以下

ア 当日は正確な評価を行うため、ヒアリングの内容はICレコーダーなどで録音を行う。なお、録音データは本プロポーザルにおける評価以外の目的には使用しない。
イ 時間・場所等の詳細については、別途通知する。

• 参加意向申出書（第１号様式）（ワード：15KB）　１部
• 業務実績報告書（手続関係様式１）（ワード：17KB）　１部
• 誓約書（手続関係様式２）（ワード：22KB）　１部

• 手書きで記載する場合は、全て消えないボールペンで記載すること（鉛筆書き、消えるボールペンの使用不可）。
• 提出期限を過ぎた場合は受け付けない。ただし、配送業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付ける。
• メール送付後電話による受信確認を行うこと。なお、メール件名は「女性デジタル人材育成事業業務委託にかかる参加意向申出書（貴社の名前）」とする。
• 郵送の場合は、書留郵便とし、封筒等に「参加意向申出書・誓約書在中」と記載すること。また、発送後に必ず提出先に電話又は電子メールにて連絡すること。
• 持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の９時から12 時、または13 時から17 時の間に政策局男女共同参画推進課（横浜市役所９階）において、職員に手渡しで提出すること。

横浜市政策局男女共同参画推進課　
所在地 〒231-0017　横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市庁舎９階　
電 話 045-671-2017

電子メール、持参、郵送のいずれか
※原則電子メールでの提出とする。ただし、必ず電話で受信の確認を行うこと。

参加意向申出書の提出期限：令和５年７月３日（月曜日）12時（正午）まで（必着）

実施要領（PDF：116KB）
業務説明資料（PDF：210KB）
提案書作成要領（PDF：185KB）

• 提案書の提出について（別紙１）（PDF：233KB）
• 提案書評価基準（別紙２）（PDF：146KB）
• 企業としての取組確認票（別紙３）（ワード：23KB）

参加意向申出書（第１号様式）（ワード：15KB）
提案書（第４号様式）（ワード：17KB）
業務実績報告書（手続関係様式１）（ワード：17KB）
誓約書（手続関係様式２）（ワード：22KB）
質問書（手続関係様式３）（ワード：16KB）
プロポーザル参加辞退届（手続関係様式４）（ワード：14KB）
提出物チェックリスト（ワード：19KB）

質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に電子メールで通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要である。

通知日：令和５年７月４日（火曜日）
「参加意向申出書」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書」を電子メールにより通知する。また、提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書」を併せて電子メールにより送付する。　
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができる。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければならない。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。

　発注担当課と同じ