【契約結果】【公募型プロポーザル】市政プロモーションに関する記事広告掲載委託

契約結果（PDF：282KB）

参加の条件は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たし、かつ(3)の制限に当てはまらないこと。
(1) 単体の企業の場合の応募資格等
　　応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
　ア　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され
　　　（または次に定める営業種目において現に申込み中であり）、営業種目「広告」「イベント企画運営等」または
　　　「その他の委託等」の登録がある者。
　イ　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱
　　　（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
　ウ　履行期間満了まで、業務を履行できる者。
　エ　銀行取引停止処分を受けていない者。
　オ　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
　カ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
　キ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
　ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく
　　　再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと
　　　本市が認めた者を除く。）でないこと。
　ケ　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(2) 共同提案の場合の応募資格等
　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。
　ア　共同提案者のうち１事業者以上が、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され （または次に定める営業種目
　　　において現に申込み中であり）、営業種目「広告」「イベント企画運営等」または「その他の委託等」の登録がある者。
　イ　複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。
　ウ　全ての共同提案者は、前項イ～ケ全てに該当するものとする。
(3) 応募に対する制限
　　次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。
　ア　評価委員会委員の三親等内の親族。
　イ　評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

※ヒアリングは終了しました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※掲載を終了しました。

※質問はありませんでした。

※掲載を終了しました。

なし

発注担当課と同じ