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政策局シティプロモーション推進室広報戦略・プロモーション課
電話:045-671-3680
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ファクス:045-661-2351
メールアドレス:ss-promotion@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年10月2日
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市政プロモーションに関する記事広告掲載委託
2023年7月3日
イベント企画運営等,広告,その他の委託等
指定なし
指定なし
参加の条件は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たし、かつ(3)の制限に当てはまらないこと。
(1) 単体の企業の場合の応募資格等
応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
ア 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した時点で、令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され
(または次に定める営業種目において現に申込み中であり)、営業種目「広告」「イベント企画運営等」または
「その他の委託等」の登録がある者。
イ 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱
(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
ウ 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
エ 銀行取引停止処分を受けていない者。
オ 横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
カ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当していない者。
キ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく
再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと
本市が認めた者を除く。)でないこと。
ケ 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
(2) 共同提案の場合の応募資格等
複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。
ア 共同提案者のうち1事業者以上が、令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され (または次に定める営業種目
において現に申込み中であり)、営業種目「広告」「イベント企画運営等」または「その他の委託等」の登録がある者。
イ 複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。
ウ 全ての共同提案者は、前項イ~ケ全てに該当するものとする。
(3) 応募に対する制限
次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。
ア 評価委員会委員の三親等内の親族。
イ 評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。
2023年8月9日
※ヒアリングは終了しました。
※参加申込みは締め切りました。
※参加申込みは締め切りました。
※参加申込みは締め切りました。
※参加申込みは締め切りました。
2023年7月11日
※掲載を終了しました。
※質問はありませんでした。
※掲載を終了しました。
なし
項目 | 各項目の情報 |
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担当課 | 政策局シティプロモーション推進室広報戦略・プロモーション課 |
住所 | 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 |
電話番号 | 045-671-3680 |
ファクス | 045-661-2351 |
メールアドレス | ss-promotion@city.yokohama.jp |
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