【公募型プロポーザル】令和５年度横浜ブランドウェブサイト保守・運用業務委託

今後掲載予定

１　【単独提案の場合】
令和３・４年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「コンピュータ業務」の登録がある者
２　【複数の事業者による共同提案の場合】
共同提案者のうち１事業者以上が、令和３・４年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「コンピュータ業務」の登録がある者。
３　過去に、ウェブサイト構築及びデジタル広告の実績をもつもの。
４　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
５　履行期間満了まで、業務を履行できる者。
６　銀行取引停止処分を受けていない者。
７　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
８　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
９　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
10　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
11　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。

１．実施日
　　2023年３月６日
２．実施場所
　横浜市　市庁舎会議室（横浜市中区本町6－50－10）
３．出席者
　　本業務を受託した場合に実際に担当する予定である者を含む３名以下（必要最小限）としてください。
４．その他
　(1) 時間等詳細については、別途お知らせします。
　(2) 提案書に沿ってご説明ください。

1. 参加意向申出書（第１号様式）：１部
2. 誓約書（手続関係様式１）：１部

詳細は、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「５ 参加に係る手続き」をご確認ください。

横浜市政策局シティプロモーション推進室広報戦略・プロモーション課
担当：會田、沼田
電話：045-671-3680
メール：ss-promotion@city.yokohama.jp

持参または郵送
「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「５ 参加に係る手続き」に記載の注意事項をご確認ください。

2023年2月6日12時（正午）まで（必着）

１．実施要領等（PDF：505KB）

• 実施要領
• 業務説明資料
• 提案書作成要領
• 【別紙１】提案書の提出について
• 【別紙２】提案書評価基準

２．提出様式（PDF：143KB）

• 参加意向申出書（第１号様式）
• 誓約書（手続関係様式１）
• 辞退届（手続関係様式２）
• 質問書（手続関係様式３）
• 提案書（第５号様式）
• 企業としての取組確認票【別紙３】

３．その他様式（提出不要）

• （参加手続き）提出物チェックリスト（PDF：390KB）
• （提案書提出）提出物チェックリスト（PDF：413KB）
• 適用文書（PDF：2,833KB）

本要領等の内容について疑義がある場合は、次により「質問書（手続関係様式３）」の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

１．提出期限
　　2023年２月13日12時（正午）まで（必着）
２．提出先
　　横浜市政策局広報戦略・プロモーション課　担当：會田、沼田
３．提出方法
　　電子メール＜ss-promotion@city.yokohama.jp＞
４．回答日及び方法
　　2023年2月17日までに電子メールにて回答します。（※質問なしの場合は送信しません。）

１．提案資格確認結果の通知
　　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」を交付します。
　　提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）」を併せて交付します。
　(1) 通知日：2023年2月8日までに
　(2) 通知方法：電子メール

２．提出要請
　　提案資格が認められた者は、【別紙１】「提案書の提出について」に基づき、所定の様式等で作成してください。
　(1) 提出期限：2023年２月24日15時まで（必着）
　(2) 提出方法：持参又は郵送
　(3) 提出書類
　　ア．提案書（第５号様式）：１部
　　イ．提案書類①～⑭：10セット（紙出力、１セットずつダブルクリップ留め）
　　ウ．データ：１部（ＤＶＤ－Ｒ）※ＰＤＦ化できるデータは全てＰＤＦ形式とすること。

　　その他、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「７提案書の提出」に記載されているとおりとします。

なし

発注担当課と同じ