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横浜市の共創

最終更新日 2021年3月22日

共創について

私たちは、多くの皆様と双方向の対話を通じて目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用して、
このYOKOHAMAを舞台に新たな価値を共に創っていきたいと考えています。

共創について

PR冊子データ版(2019年4月作成、2021年3月改訂)(PDF:4,015KB)

民間事業者の皆様から公民連携に関する相談・提案をいただく窓口として、「共創フロント」を開設しています。
いただいた提案は、共創推進室が皆様と市役所各部署との橋渡し役となり、実現に向けた検討や調整を行います。

民間と行政の登壇者が社会的な課題について対話し、新たなアイデアや解決策を見出していく場として、年に1~2回、数百人規模で実施しています。また、横浜市の公民連携の取組を広く周知する情報も発信しています。

民間と行政の登壇者が社会的な課題について対話し、新たなアイデアや解決策を見出していく場として、年に1~2回、数百人規模で実施しています。また、横浜市の公民連携の取組を広く周知する情報も発信しています。

横浜市の公有資産の活用等について、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握します。また、参入しやすい公募条件の設定を把握するとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、優れた提案を促します。

市民サービスの向上や効果的・効率的な事業の実施など、公共施設の設計・建設・運営・維持管理や公的不動産の活用について、PPPの積極的な活用と適切な運用を推進しています。

公共施設の設計・建設・運営・維持管理にあたり、民間の資金やノウハウを活用して、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図るため、庁内におけるPFI制度の積極的な活用と適切な運用を推進しています。

スポーツ施設、文化施設などの「公の施設」の管理運営を民間企業やNPO法人等のさまざまな団体に委ねることができる指定管理者制度の導入を進めています。各区局をサポートしながら民間のノウハウを活用した市民サービスの向上と経費の節減等を図ります。

財源確保や経費縮減を図るため、広報印刷物や公共施設などの資産を広告媒体として活用する広告事業を積極的に推進しています。あわせて、ネーミングライツの導入も積極的に進めています。

ネーミングライツは、市と民間団体等との契約により、市の施設等に愛称等を付与させる代わりに、当該団体からその対価等を得て、施設の持続可能な運営に資する方法です。ネーミングライツにより市が得た対価については、基本的に施設の運営・管理に役立てることにします。

横浜市では、オープンイノベーションによる社会的課題、地域課題の解決を図るため、新たな公民連携の手法の一つであるPFS(成果連動型民間委託契約方式)の導入に関する検討・試行に取り組んでいます。

事例紹介

ゼンリン事例
レジリエンスな都市を目指して
株式会社ゼンリン /
環境創造局下水道事業調整課

ポケモン事例
キャラクターの魅力で街に賑わいを
株式会社ポケモン /
文化観光局企画課 ©2017 Pokemon. ©1995-2017 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc. ポケットモンスター・ポケモン・Pokemonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。

イケア港北事例
サスティナブルな社会の実現に向けた協働
イケア港北 /
温暖化対策統括本部調整課・文化観光局観光振興課




共創推進室からの御案内

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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