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PPP<Public Private Partnership>

最終更新日 2021年2月19日

市民サービスの向上や効果的・効率的な事業の実施など、公共施設の設計・建設・運営・維持管理や公的不動産の活用について、PPPの積極的な活用と適切な運用を推進しています。

横浜市の公有資産の活用等について、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握します。また、参入しやすい公募条件の設定を把握するとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、優れた提案を促します。

公共施設の設計・建設・運営・維持管理にあたり、民間の資金やノウハウを活用して、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図るため、庁内におけるPFI制度の積極的な活用と適切な運用を推進しています。

スポーツ施設、文化施設などの「公の施設」の管理運営を民間企業やNPO法人等のさまざまな団体に委ねることができる指定管理者制度の導入を進めています。各区局をサポートしながら民間のノウハウを活用した市民サービスの向上と経費の節減等を図ります。

横浜市の公共空間が持つポテンシャルを最大限に引き出し、魅力ある空間を創出するため、公民連携による公共空間の活用を積極的に図っていきます。

都市公園については、個別の公園における利活用を公民連携により推進するため、共創フロントと連携した窓口として、「Park-PPP Yokohama[略称P×P(ピーバイピー)]」を環境創造局内に開設しています。

市有地の活用等に関する情報をまとめています。

このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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