成果連動型民間委託契約方式（PFS）

　横浜市では、生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展により、財政運営においても一層厳しさを増すことが見込まれています。
今後、ますます複雑・多様化する社会課題や地域課題に対応していくためには、多様な主体との協働・連携の強化による
オープン・イノベーションの推進と効率的かつ適正な財政運営の推進が不可欠です。
　このようなかつてない社会状況の変化に直面するなか、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）などの
成果連動型民間委託契約方式（PFS）については、横浜の持続的成長・発展の実現に有効な新たな発想に基づく
共創の手法の一つと位置付け、平成27年度から導入に向けた検討・試行に取り組んでいます。
前例にとらわれず、効果的な行政分野においてソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）などの
成果連動型民間委託契約方式（PFS）の活用を積極的に検討・導入し、横浜の未来を見据える施策の推進に生かしていきます。

成果連動型民間委託契約方式（PFS）による事業とは、地方公共団体等が民間事業者等に委託等する事業のうち
　解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させる
　契約方式により実施するものです。

　成果連動型民間委託契約方式（PFS）の活用により期待される効果には、以下のようなものがあります。
　　●行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が積極的に活用されることや民間事業者による柔軟できめ細やかな
　　　サービスが提供されることで、国民や地域住民の満足度の向上といったより高い成果（アウトカム）が創出されること
　　●行政課題の解決に向けたノウハウを有する多様な民間事業者の公共サービスへの参入機会が創出され
　　　民間事業者において、そのノウハウの蓄積・改善が進み、民間事業者の育成が促進されること
　　●地方公共団体等から民間事業者に対する支払額等が、成果指標の改善状況に連動することで
　　　個々の事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディング（賢い予算支出）が図られること
　　●解決を目指す行政課題（政策目的）に向け、事業とその成果との結び付き（因果等の関連性）を整理するとともに
　　 成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し、活用することにより、
　　EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進が図られること

ひとり親家庭思春期・接続期支援事業（子への学習支援）における成果連動型業務委託
　学習につまずきやすい小学校から中学校への接続期であり、思春期を迎えて親子の関係が難しくなる
中学１年生のひとり親家庭の児童を対象とし、一人ひとりの学習における悩みの克服や、学習習慣の定着を図ることにより
進学の支援や将来のビジョンの育成を行うことを目的として訪問による学習支援を実施します。
　また、本委託事業では、事業者の能力・知見を活用することで、より高い成果を実現するとともに
事業効果の検証に向けたデータや知見の収集を目的とし、あらかじめ定めた成果指標の達成状況に応じて支払額が変わる
成果連動型委託契約により事業を実施します。

詳しくは、下記URLからご確認ください。（こども青少年局HPへアクセスします。）
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/kodomo/sisyunnki_kosienn.html

ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業

　妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４か月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス
（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証しました。　

◆SIBモデル事業概要
　・対 象　　：妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４か月までの妊産婦の希望者（約730名）
　・手法　　：モデル事業の参加希望者を次の２つのグループＡ、Ｂにランダムに振り分け、グループ間で産後うつリスク比較しました
　・研究方法：対象者を自動的にグループAまたはグループBに分け、グループごとに以下のサービスを提供し
　　　　　　　産後3か月を迎える時点で、エジンバラ産後うつ質問票（EPDS）によりサービス利用による母親の産後うつの
　　　　　　　リスク軽減効果を検証します。
　　　　　　　　グループAの方：平日夜間のオンライン健康医療相談、産後に利用可能な日中の助産師相談、
　　　　　　　　　　　　　　　　妊娠中から産後に役立つ専用ウェブサイトを閲覧できます。
　　　　　　　　グループBの方：妊娠中から産後に役立つ専用ウェブサイトを閲覧できます。

※本事業は新たな公民連携手法であるＳＩＢを活用した委託事業として実施され、母親の産後うつの
　リスク軽減効果を成果指標として評価を行い、成果に応じた委託料を支払いました。

◆実施結果
・令和 2・3 年度　オンライン健康医療相談モデル事業における　業務実施報告書（PDF：1,118KB）　（株式会社Kids Public）
・令和 2・3 年度　オンライン健康医療相談モデル事業における　研究結果報告書（PDF：2,261KB）　（国立大学法人東京大学）

◆記者発表　

①令和４年５月９日
　 横浜市初のSIBモデル事業として実施した「オンライン医療相談」の最終評価結果を踏まえ、港北区でサービスを開始します！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2022/sib-hyouka.html

②令和２年８月26日
民間資金を導入したSIBモデル事業が令和２年９月から始動～港北区をフィールドに産後うつリスクの軽減効果を検証～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/200826sibmodel.html

③令和２年10月28日
港北区オンライン医療相談研究に参加しやすくなりました！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/202001027sibkohoku.html

過去の取組については、以下よりご確認下さい。