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横浜市で初めて民間資金を導入したSIBモデル事業が始動

最終更新日 2020年8月26日

記者発表資料

令和2年8月26日

政策局共創推進課

小池 道子

電話番号:045-671-4394

ファクス:045-651-3501

 横浜市では、新たな公民連携手法であるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の導入に向けて検討を進めています。
このたび、横浜市では初めてとなる民間資金を導入したSIBモデル事業を実施するため、株式会社 Kids Public(代表取締役社長:橋本 直也)、EY新日本有限責任監査法人(理事長:片倉 正美)、株式会社 横浜銀行(代表取締役頭取:大矢 恭好)、株式会社 公共経営・社会戦略研究所(代表取締役社長:塚本 一郎)及び、国立大学法人東京大学(総長:五神 真)と協定を締結しました。
 このモデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後4か月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス(産婦人科オンライン・小児科オンライン)を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。

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電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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