横浜市で初めて民間資金を導入したSIBモデル事業が始動

　横浜市では、新たな公民連携手法であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入に向けて検討を進めています。
このたび、横浜市では初めてとなる民間資金を導入したSIBモデル事業を実施するため、株式会社 Kids Public（代表取締役社長：橋本 直也）、EY新日本有限責任監査法人（理事長：片倉 正美）、株式会社 横浜銀行（代表取締役頭取：大矢 恭好）、株式会社 公共経営・社会戦略研究所（代表取締役社長：塚本 一郎）及び、国立大学法人東京大学（総長：五神 真）と協定を締結しました。
　このモデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４か月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。