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調査季報186号 特集:横浜の地域における子育て支援 を発行します。

最終更新日 2020年12月24日

記者発表資料

令和2年12月24日

政策局政策課

小柳八之

電話番号:045-671-4087

ファクス:045-663-1225

令和2年度より、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を更に充実したものとするため「横浜市版子育て世代包括支援センター」が本格実施となり、また、生まれる前から青少年期までの総合的な支援を推進するための「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」がスタートしました。
これを機会に、市民団体等との「協働」を特徴としながら先駆的に積み重ねてきた、これまでの本市の「地域における子育て支援」の取組を振り返るとともに、現状の課題や今後の展望について考えていきます。
子育てを取り巻く環境は、少子化や世帯の就労状況、核家族化や地域のつながりの希薄化など、様々に変化してきました。意識的に「子育て支援」の仕組みを整えることが必要となったこの時代に、どのような支援が求められ、私たちはどう向き合っていけばよいのでしょうか。
有識者の方にご執筆いただいた記事や、座談会、インタビューを交えながら考えていきます。

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政策局政策部政策課

電話:045-671-2028

電話:045-671-2028

ファクス:045-663-1225

メールアドレス:ss-kihou@city.yokohama.jp

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