1. 横浜市トップページ
  2. 市政情報
  3. 広報・広聴・報道
  4. 記者発表
  5. 政策経営局
  6. 記者発表 2020年度
  7. 郵便局がもっと身近に 日本郵便株式会社 南関東支社と横浜市が「地域活性化に関する包括連携協定」を締結

ここから本文です。

郵便局がもっと身近に 日本郵便株式会社 南関東支社と横浜市が「地域活性化に関する包括連携協定」を締結

最終更新日 2021年3月18日

記者発表資料

令和3年3月18日

政策局共創推進課

森脇 美也子

電話番号:045-671-4392

ファクス:045-664-3501

横浜市と日本郵便株式会社 南関東支社(神奈川県川崎市川崎区榎町1-2)は、相互に連携を強化し、市民サービスの向上や地域の活性化を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結します。
同支社には、かねてから本市の各事業に、様々な御協力をいただいてきました。とりわけ、郵便局内での市の広報物の掲示・配架などに多大なお力添えをいただいています。
包括連携協定締結により、更に強固なパートナーシップが築かれ、市民の皆様にとって、郵便局がますます身近な存在になります。
手紙・切手等の郵便事業に加え、郵便局ネットワークや配達員の機動力を生かした連携により、地域の活性化と市民の皆様の安全・安心の向上、さらにはSDGs(持続可能な開発目標)の推進に寄与する取組が期待されます。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策経営局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:455-759-401

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews