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新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォーム#おたがいハマを横浜市として支援します

最終更新日 2020年5月1日

記者発表資料

令和2年5月1日

政策局共創推進課

小池 道子

電話番号:045-671-4394

ファクス:045-651-3501

 横浜市は、このたび、特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザインラボ(代表理事:杉浦 裕樹)及び、一般社団法人 YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス(代表理事:河原 勇輝)と協定を締結し、両団体が構築・運営する新型コロナウイルス感染症に対応する共創プラットフォーム『#おたがいハマ』(以下「本プラットフォーム」といいます。)を支援することとしました。
 新型コロナウイルス感染症については、感染がいまだ拡大しており、予断を許さない状況です。感染拡大の収束も見通せず、かつて経験したことのない様々な問題が広がりを見せる中、公民の幅広い主体が知恵を出し合い、課題解決を進めていくことが重要です。
 こうした取組の一つとして、横浜市として、本プラットフォームを積極的に支援し、産官学民の多様な主体の参画により、様々な形で新型コロナウイルス感染症への対応を進めていきます。

【#おたがいハマ WEB ページ】
  http://otagaihama.localgood.yokohama(外部サイト)

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4394

電話:045-671-4394

ファクス:045-651-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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