「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結

本日、横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。