「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結
最終更新日 2020年9月17日
記者発表資料
令和2年9月17日
政策局共創推進課
小池 道子
電話番号:045-671-4394
ファクス:045-664-3501
本日、横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。
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