1. 横浜市トップページ
  2. 市政情報
  3. 広報・広聴・報道
  4. 記者発表
  5. 政策経営局
  6. 記者発表 2020年度
  7. 「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結

ここから本文です。

「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結

最終更新日 2020年9月17日

記者発表資料

令和2年9月17日

政策局共創推進課

小池 道子

電話番号:045-671-4394

ファクス:045-664-3501

本日、横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4394

電話:045-671-4394

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:967-792-985

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews