このページの先頭です

「第3次 横浜市大都市自治研究会 答申」について

最終更新日 2020年12月1日

記者発表資料

令和2年12月1日

政策局大都市制度推進課

高橋 佐織

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 本市では、横浜市にふさわしい地方自治制度のあり方について調査・審議を求めるため「横浜市大都市自治研究会」を設置しています。
 このたび、第3次となる本研究会から「第3次 横浜市大都市自治研究会 答申」をいただきました。

1 諮問事項
「横浜特別自治市大綱」、「第2次横浜市大都市自治研究会答申」や現下の社会経済情勢等を踏まえた特別自治市の制度設計のあり方について

2 第3次 横浜市大都市自治研究会 答申 概要
○ 前文
○ 1 大都市制度改革と横浜市の取組
  (1) 横浜市の主な取組
  (2) 大都市制度改革に係る動向と横浜市の対応
○ 2 横浜市を取り巻く社会経済情勢等と特別自治市の必要性
○ 3 横浜特別自治市の制度設計に関する論点
  (1) 総論
  (2) 事務・権限のあり方
  (3) 税財政制度のあり方
  (4) 広域連携のあり方
  (5) 特別自治市における住民自治構造のあり方
○ 4 特別自治市制度の早期実現に向けて
  (1) 特別自治市の立法化に向けた取組
  (2) 特別自治市実現までの対処策

3 委員(敬称略・五十音順)
辻󠄀 琢也 一橋大学大学院教授(行政学・地方自治論) 【座長】
大杉 覚 東京都立大学大学院教授(行政学・都市行政論) 【副座長】
出雲 明子 東海大学准教授(行政学)
伊藤 正次 東京都立大学大学院教授(行政学・都市行政論)
宇野 二朗 横浜市立大学教授(行政学・地方自治論)
沼尾 波子 東洋大学教授(財政学・地方財政論)
望月 正光 関東学院大学教授(財政学)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-2952

電話:045-671-2952

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:924-287-393

先頭に戻る