PFIについて
横浜市のPFI事業
最終更新日 2022年11月11日
横浜市では、公共施設の整備・改修や運営、さまざまな公的サービスの提供にあたって、
市民サービスの向上やトータルコストの縮減を図るため、民間活力を活用した事業手法のひとつとしてＰＦＩ方式を導入しています。
実施方針の策定の見通しの公表
| 特定事業の名称 | 期間 | 概要 | 公共施設等の立地 | 実施方針を策定する時期 | 担当 |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
令和4年4月1日時点で、今年度に実施方針の策定を予定している事業はありません。
※この見通しは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第15条第1項の規定により公表するものです。
導入手続中の事業
| 特定事業の名称 | 概要 | 担当 |
|---|---|---|
| ー | ー | ー |
実施中の事業及び終了した事業
| 事業期間 | 事業名 | 段階 |
|---|---|---|
| 2022(R4).6～ 2041(R23).3 | 環状３号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業 | 設計・建設 |
| 2021(R3).9～ 2033(R15).3 | 本牧市民プール再整備事業 | 設計・建設 |
| 2021(R3).4～ 2040(R22).3 | みなとみらい公共駐車場運営事業 | 管理・運営 |
| 2018(H30).6～ 2035(R17).3 | 上郷・森の家改修運営事業 | 管理・運営 |
| 2017(H29).12～ 2039(R21).3 | 横浜文化体育館再整備事業 | サブアリーナ：管理・運営 |
| 2017(H29).3～ 2040(R22).3 | みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業 | 運営 |
2016(H28).8～ | 横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業 | 管理・運営 |
2015(H27).12～ | みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業 | 管理 |
| 2012(H24).7～ 2036(R18).3 | 横浜市南部汚泥資源化センター汚泥燃料化事業 | 管理・運営 |
| 2010(H22).6～ 2027(R9).3 | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業 | 管理・運営 |
| 2009(H21).4～ 2034(R16).3 | 川井浄水場再整備事業 | 管理・運営 |
| 2008(H20).12～ 2026(R8).3 | 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業 | 管理・運営 |
| 2006(H18).2～ 2021(R3).3 | 横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業 | 事業終了 |
| 2008(H20).8～ 2030(R12).3 | 横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業 | 管理・運営 |
| 2005(H17).9～ 2020(R2).3 | 横浜市立十日市場小学校整備事業 | 事業終了 |
2003(H15).6～ | 横浜市下水道局改良土プラント増設運営事業 | 事業終了 |
| 2002(H14).9～ 2010(H22).3 | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業・仮設店舗整備等事業 | 事業終了 |
横浜市PFIガイドライン
横浜市においてＰＦＩを運用する上での、具体的な手順・体制、選定段階での民間事業者との対話、事業開始後のモニタリングプロセス等を明らかにしています。
ＰＦＩ事業の進捗確認等
ＰＦＩ事業の透明性・安定性などを確保するため、横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、ＰＦＩ事業の進捗状況等を確認しています。
事業進捗状況答申等
終了PFI事業に関する事業手法効果検証
横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、終了したPFI事業を対象に、PFI手法の効果検証を実施しています。
事業手法効果検証報告書等
横浜市民間資金等活用事業審査委員会について
各事業の実施方針、事業者の選定、契約締結後のＰＦＩ事業の進捗状況等を確認などにおいて、専門性や客観性を確保するため、学識経験者等による横浜市民間資金等活用事業審査委員会を常設しています。
横浜市民間資金等活用事業審査委員会開催状況及び予定（令和4年度）
| 会議案内 | |||
|---|---|---|---|
| 開催日時 | 令和4年11月18日 | 開催場所 | 横浜市役所 18階 みなと４会議室 |
| 議題 | １ 令和３年度横浜市PFI事業進捗状況等の確認について | ||
| 公開・非公開の別 | 非公開 | 傍聴者の定員 | － |
| 傍聴の申込方法 | － | ||
| 問合せ先 | 政策局共創推進室共創推進課 電話 671-4395 | ||
PFI法に基づく民間提案を受け付けいたします。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、ＰＦＩ法）の改正をうけ、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成25年6月改定・内閣府）に「民間提案制度」の具体的な手順が示されました。
横浜市では、ＰＦＩ法に基づく相談・提案ついては「共創フロント」にて受け付けいたします。
また、ガイドラインで示された主旨に則り、ＰＦＩ法に基づかない任意の提案についても、こちらで相談・提案を受け付けいたします。
（※共創フロントは、民間企業からＰＰＰに関する提案を幅広く受け付ける窓口として、平成20年6月より運用しています。）
なお、ＰＦＩ法に基づく民間提案にあたっては「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」に基づき、必要な書類を提出していただく必要があります。
ご提案をお考えの場合は、まずは下記リンク先よりご相談ください。
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