PFIについて

横浜市では、公共施設の整備・改修や運営、さまざまな公的サービスの提供にあたって、
市民サービスの向上やトータルコストの縮減を図るため、民間活力を活用した事業手法のひとつとしてＰＦＩ方式を導入しています。

※この見通しは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第15条第1項の規定により公表するものです。

　審議状況詳細

　横浜市においてＰＦＩを運用する上での、具体的な手順・体制、選定段階での民間事業者との対話、事業開始後のモニタリングプロセス等を明らかにしています。

• 横浜市PFIガイドライン(第9版)　平成31年4月改訂　（PDF：2,729KB）

　ＰＦＩ事業の透明性・安定性などを確保するため、横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、ＰＦＩ事業の進捗状況等を確認しています。
　事業進捗状況答申等

横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、終了したPFI事業を対象に、PFI手法の効果検証を実施しています。
　事業手法効果検証報告書等

　各事業の実施方針、事業者の選定、契約締結後のＰＦＩ事業の進捗状況等を確認などにおいて、専門性や客観性を確保するため、学識経験者等による横浜市民間資金等活用事業審査委員会を常設しています。

• 横浜市民間資金等活用事業審査委員会運営要綱（PDF：146KB）

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、ＰＦＩ法）の改正をうけ、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成25年6月改定・内閣府）に「民間提案制度」の具体的な手順が示されました。

　横浜市では、ＰＦＩ法に基づく相談・提案ついては「共創フロント」にて受け付けいたします。
　また、ガイドラインで示された主旨に則り、ＰＦＩ法に基づかない任意の提案についても、こちらで相談・提案を受け付けいたします。
（※共創フロントは、民間企業からＰＰＰに関する提案を幅広く受け付ける窓口として、平成20年6月より運用しています。）

　なお、ＰＦＩ法に基づく民間提案にあたっては「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」に基づき、必要な書類を提出していただく必要があります。
　ご提案をお考えの場合は、まずは下記リンク先よりご相談ください。

フリー型共創フロント ご提案はこちら