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PFIについて

横浜市のPFI事業

最終更新日 2024年1月18日

横浜市では、公共施設の整備・改修や運営、さまざまな公的サービスの提供にあたって、市民サービスの向上やトータルコストの縮減を図るため、民間活力を活用した事業手法のひとつとしてPFI方式を導入しています。

実施方針の策定の見通しの公表

実施方針の策定の見通しの公表(令和5年度)
特定事業の名称期間概要公共施設等の立地実施方針を策定する時期担当

令和5年4月1日時点で、今年度に実施方針の策定を予定している事業はありません。
※この見通しは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)」(以下、「PFI法」という。)第15条第1項の規定により公表するものです。

導入手続中の事業

導入手続中の事業
特定事業の名称概要担当

令和5年4月1日時点で、導入手続中の事業はありません。

実施中の事業及び終了した事業

実施中の事業及び終了した事業

事業期間事業名事業実施状況(最新)
2022(R4).6~
2041(R23).3
環状3号線(杉田港南台地区)電線共同溝PFI事業設計・建設
2021(R3).9~
2033(R15).3
本牧市民プール再整備事業管理・運営
2021(R3).4~
2040(R22).3
みなとみらい公共駐車場運営事業管理・運営
2018(H30).6~
2035(R17).3
上郷・森の家改修運営事業管理・運営
2017(H29).12~
2039(R21).3
横浜文化体育館再整備事業

サブアリーナ:管理・運営
メインアリーナ:設計・建設

2017(H29).3~
2040(R22).3
みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業管理・運営

2016(H28).8~
2039(R21).3

横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業

管理・運営

2015(H27).12~
2040(R22).3

みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業管理
2012(H24).7~
2036(R18).3
横浜市南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業管理・運営
2010(H22).6~
2027(R9).3
戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業管理・運営
2009(H21).4~
2034(R16).3
川井浄水場再整備事業管理・運営
2008(H20).12~
2026(R8).3
横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業管理・運営
2006(H18).2~
2021(R3).3
横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備事業事業終了
2008(H20).8~
2030(R12).3
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業管理・運営
2005(H17).9~
2020(R2).3
横浜市立十日市場小学校整備事業事業終了

2003(H15).6~
2014(H26).3
(5年間延長)

横浜市下水道局改良土プラント増設運営事業事業終了
2002(H14).9~
2010(H22).3
戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業・仮設店舗整備等事業事業終了

横浜市PFIガイドライン

本ガイドラインは、PFIの適切かつ円滑な導入・実施に向けて、横浜市の制度運用に関する考え方や体制、具体的・標準的な手順及び進め方、留意点等を示したものです。

横浜市PFIガイドライン(第11版) 令和5年4月改訂(PDF:3,437KB)

横浜市民間資金等活用事業審査委員会について

横浜市民間資金等活用事業審査委員会は、横浜市附属機関設置条例に基づき設置されている市長の附属機関です。
横浜市民間資金等活用事業審査委員会運営要綱により、PFI法に規定する実施方針・特定事業の選定の検討、契約締結後の特定事業の進捗状況等の確認、民間事業者による提案書等の審査及び優秀提案者の選定等、PFI事業の導入から終了までの各段階において透明性及び公平性を確保するため、専門的かつ客観的に調査審議を行います。

横浜市民間資金等活用事業審査委員会運営要綱(PDF:146KB)

会議案内(令和5年度最新)

令和5年度第3回横浜市民間資金等活用事業審査委員会(令和6年1月26日)(PDF:61KB)

PFI事業の進捗状況確認等

実施中のPFI事業について、業務が適正かつ確実に実施され公共サービスの水準の向上が図られているか、また、事業の継続性が担保されているかを財務状況等により確認し、事業の透明性の確保と必要に応じて業務の改善を促すことを目的として、年度ごとに事業進捗状況等の確認を実施しています。
事業進捗状況答申等

PFI事業に関する事業手法効果検証

PFI方式を導入した事業を対象に、本市における今後のPFI事業等の実施及び当該事業の次期事業手法の検討に活かすことを目的として、当該事業をPFI方式により実施した効果について、専門的かつ客観的に検証します。
事業手法効果検証報告書等

直近でPFI方式を導入した事業の審議状況

直近のPFI事業審議状況

PFI法に基づく民間提案窓口(共創フロント)

PFI法の改正をうけ、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」(平成25年6月改定・内閣府)に「民間提案制度」の具体的な手順が示されました。

横浜市では、PFI法に基づく相談・提案ついては「共創フロント」にて受け付けいたします。
また、ガイドラインで示された主旨に則り、PFI法に基づかない任意の提案についても、こちらで相談・提案を受け付けいたします。
(※共創フロントは、民間企業からPPPに関する提案を幅広く受け付ける窓口として、平成20年6月より運用しています。)

なお、PFI法に基づく民間提案にあたっては「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」に基づき、必要な書類を提出していただく必要があります。
ご提案をお考えの場合は、まずは下記リンク先よりご相談ください。
フリー型共創フロント ご提案はこちら

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4395

電話:045-671-4395

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-ppp@city.yokohama.jp

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