共創について

市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは対応が難しくなっています。
私たちは、多くの皆様と双方向の対話を通じて目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用して、
このＹＯＫＯＨＡＭＡを舞台に新たな価値を共に創っていきたいと考えています。
共創の視点と企業のCSR（社会的責任）や経済的な利益と社会的な価値を両立するCSV（共通価値創造）があいまって、
あらゆる⾏政分野で⺠間の持てるアイデアと⼒を発揮し、質の⾼い公共サービスの提供や横浜らしい地域活性化につなげていきます。

共創推進室は、企業、ＮＰＯ法人、大学、自治体町内会、
市民活動団体など様々な皆様との対話を重ね新たな価値を創り出します。

共創フロント
民間事業者の皆様から公民連携に関する相談・提案をいただく窓口として、「共創フロント」を開設しています。いただいた提案は、共創推進室が皆様と市役所各部署との橋渡し役となり、実現に向けた検討や調整を行います。

共創オープンフォーラム
民間と行政の登壇者が社会的な課題について対話し、新たなアイデアや解決策を見出していく場として、年に１～２回、数百人規模で実施しています。また、横浜市の公民連携の取組を広く周知する場にもなっています。

共創ラボ・リビングラボ
企業、大学、NPOなどの皆様と行政が同じテーブルに着き、対等かつ主体的に議論をしながらアイデアを出し合う、少人数での対話の場です。異なる視点や価値観のもとに、具体的な課題を共有することで解決策を見出します。

サウンディング調査
横浜市の公有資産の活用等について、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握します。また、参入しやすい公募条件の設定を把握するとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、優れた提案を促します。

共創の取組を進めていくためには、民間と行政がお互いの認識についての理解を深め、共創の目標を共有化することが重要です。
そのために民間と行政で共有するものとして「共創推進の指針」を策定し、公民連携の礎としていきます。
市は、市民満足度の向上につながる新たな価値を創出するという行政の使命を自覚し、
市民にとって必要なサービスの提供に関して最終的な責任を担っているという認識をもって、この指針を運用していきます。

共創推進の指針　～共創による新たな公共づくりに向けて～（PDF：1,249KB）