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共創ラボ・リビングラボ

最終更新日 2019年3月27日

共創ラボ

『共創ラボ』とは

  • 横浜市(共創推進課)が提供する共創・オープンイノベーション推進の新たな仕組み・手法。
  • 特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した公民対話を通じて、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場。

開催実績

平成30年度

テーマ:公民連携で考える臨海都心部における「ダイバーシティ&インクルージョン」

インナーハーバー地区をダイバーシティ・インクルーシブ・オープンイノベーションの視点から、多様な主体の連携により、どのように再生していくかということをテーマに、民間事業者と連携して4回実施。
《第1回》H30.11.8 @みなとみらいInnovation & Future Center(富士通エフサス) 50名参加
 SDGs×教育(人づくり)を切り口にして「みなとみらい地区」における多様性と包括性を融合させたまちづくりをテーマに地元企業と学校関係者によるフューチャーセッションを実施
《第2回》H30.12.13 @BUKATSUDO 30名参加
SDGs×子育て、働き方改革を切り口にして「みなとみらい地区」における多様性と包括性を融合させたまちづくりをテーマに地元企業と子育て支援NPOによるフューチャーセッションを実施
《第3回》H30.1.11 @横浜国立大学 100名参加
ダイバーシティ、インクルージョン、オープンイノベーションの視点から、インナーハーバー地区(横浜駅周辺、新高島地区、ポートサイド地区等)を公民連携でどのように再生していくかをテーマにフューチャーセッションを実施。
《第4回》 H31.2.6 @横浜駅周辺 100名参加
ダイバーシティ、インクルージョン、オープンイノベーションの視点から、インナーハーバー地区(横浜駅周辺、新高島地区、ポートサイド地区等)を公民連携でどのように再生していくかをテーマにワークショップや対話を実施。

平成29年度

テーマ:子連れで楽しい街・横浜

総務省補助事業「官民データ利活用スマートシティ推進事業」の一環としてデータを活用した課題解決型の対話の手法や公民連携の場づくりの検討を目的に開催。企業・NPO・大学研究機関・関係局の職員が参加。
《第1回》 H29.9.19 @情報科学専門学校 30名参加
子育てに楽しい横浜の街づくりをテーマに、関連するデータの共有化と課題とのマッチングを実施
《第2回》 H29.10.17 @富士ゼロックスお客様共創ラボ 40名参加
対象エリアを「みなとみらい地区」に絞って、関連するデータの共有化と
課題のマッチングを実施
《第3回》 H29.12.12 @泰生ポーチ 40名参加
「みなとみらい地区」をより子育てに楽しいまちづくりにしていくためのシナリオを作成
《第4回》 H30.2.15 @(一社)みなとみらい21 プレゼンテーションルーム 20名参加
第3回で作成されたシナリオをどのように事業化していくかという観点による対話を実施

平成28年度

テーマ:健康経営

社員の健康づくりを通じて市内企業を支援するため、健康福祉局・経済局と連携して2回開催。
《第1回》 H28.12.20 @BUKATSUDO HALL 56名参加
企業経営者に加え、健康増進サービスを提供する事業者等の参加者が集い、健康経営実践の難しさといった課題や、取り組みやすい解決方策等を共有
《第2回》 H29.3.29 @ワークピア横浜かもめ・やまゆり 40名参加
初回の議論を踏まえ、社員ニーズに合致した目標設定や、企業全体としてルール化を進める重要性について対話し、各社での具体的な取組を推進

リビングラボ

『リビングラボ』とは

まちの主役である住民(生活者)が、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていくことを目指した新しい地域・社会活動です。

世界では欧州を中心に400ヶ所のリビングラボが活動しており、近年日本でも注目されてつつあります。

横浜におけるリビングラボの展開

市民活動や町内会活動の中心は、これまで高齢の方や主婦の方が担ってきました。しかし、時代が変化し、こうした方々のほか、学生など若い方、30~40代の働き盛りの地域の事業者などの多様な主体にも地域活動への参画が求められるようになりました。

一方で、事業者の多くは、地域活動にボランティアで参加するというのは難しく、地域活動へ参加してもらうために新たな地域活動のあり方を考える必要が出てきました。そうした中、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマとして生まれたのが横浜のリビングラボです。

現在、横浜市内では、10地区以上でエリアの名を関したリビングラボの取組が介護や教育など、様々なテーマのもと、活動しています。

横浜におけるリビングラボの3つのタイプ

企業マーケティング型

沿線のブランディングや新たな製品やサービスを開発するマーティングの一環として大手企業が設置実施しているもの。

地域包括ケア型

介護や子育て、障害など地域における福祉サービスのイノベーションを目指して、地元のNPOや社会福祉法人が連携して展開しているもの。

エリアマネジメント型

シビックプライドの醸成や空き家活用、都市再生などをテーマに地元事業者や住民、企業など多様な主体が連携して展開しているもの。

このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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