共創ラボ・リビングラボ

• 横浜市（共創推進課）が提供する共創・オープンイノベーション推進の新たな仕組み・手法。
• 特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した公民対話を通じて、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場。

インナーハーバー地区をダイバーシティ・インクルーシブ・オープンイノベーションの視点から、多様な主体の連携により、どのように再生していくかということをテーマに、民間事業者と連携して4回実施。
《第１回》H30.11.8 ＠みなとみらいInnovation & Future Center（富士通エフサス） 50名参加
　SDGｓ×教育（人づくり）を切り口にして「みなとみらい地区」における多様性と包括性を融合させたまちづくりをテーマに地元企業と学校関係者によるフューチャーセッションを実施
《第2回》H30.12.13 ＠BUKATSUDO 30名参加
SDGｓ×子育て、働き方改革を切り口にして「みなとみらい地区」における多様性と包括性を融合させたまちづくりをテーマに地元企業と子育て支援NPOによるフューチャーセッションを実施
《第3回》H30.1.11 ＠横浜国立大学 100名参加
ダイバーシティ、インクルージョン、オープンイノベーションの視点から、インナーハーバー地区(横浜駅周辺、新高島地区、ポートサイド地区等)を公民連携でどのように再生していくかをテーマにフューチャーセッションを実施。
《第４回》 H31.2.6 ＠横浜駅周辺 100名参加
ダイバーシティ、インクルージョン、オープンイノベーションの視点から、インナーハーバー地区(横浜駅周辺、新高島地区、ポートサイド地区等)を公民連携でどのように再生していくかをテーマにワークショップや対話を実施。

総務省補助事業「官民データ利活用スマートシティ推進事業」の一環としてデータを活用した課題解決型の対話の手法や公民連携の場づくりの検討を目的に開催。企業・NPO・大学研究機関・関係局の職員が参加。
《第１回》 H29.9.19 ＠情報科学専門学校 30名参加
子育てに楽しい横浜の街づくりをテーマに、関連するデータの共有化と課題とのマッチングを実施
《第2回》 H29.10.17 ＠富士ゼロックスお客様共創ラボ 40名参加
対象エリアを「みなとみらい地区」に絞って、関連するデータの共有化と
課題のマッチングを実施
《第3回》 H29.12.12 ＠泰生ポーチ 40名参加
「みなとみらい地区」をより子育てに楽しいまちづくりにしていくためのシナリオを作成
《第4回》 H30.2.15 ＠(一社)みなとみらい21 プレゼンテーションルーム 20名参加
第3回で作成されたシナリオをどのように事業化していくかという観点による対話を実施

社員の健康づくりを通じて市内企業を支援するため、健康福祉局・経済局と連携して２回開催。
《第１回》 H28.12.20 ＠BUKATSUDO HALL 56名参加
企業経営者に加え、健康増進サービスを提供する事業者等の参加者が集い、健康経営実践の難しさといった課題や、取り組みやすい解決方策等を共有
《第２回》 H29.3.29 ＠ワークピア横浜かもめ・やまゆり 40名参加
初回の議論を踏まえ、社員ニーズに合致した目標設定や、企業全体としてルール化を進める重要性について対話し、各社での具体的な取組を推進

まちの主役である住民(生活者)が、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていくことを目指した新しい地域・社会活動です。

世界では欧州を中心に400ヶ所のリビングラボが活動しており、近年日本でも注目されてつつあります。

市民活動や町内会活動の中心は、これまで高齢の方や主婦の方が担ってきました。しかし、時代が変化し、こうした方々のほか、学生など若い方、30～40代の働き盛りの地域の事業者などの多様な主体にも地域活動への参画が求められるようになりました。

一方で、事業者の多くは、地域活動にボランティアで参加するというのは難しく、地域活動へ参加してもらうために新たな地域活動のあり方を考える必要が出てきました。そうした中、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマとして生まれたのが横浜のリビングラボです。

現在、横浜市内では、15か所以上でエリアの名を関したリビングラボの取組が介護や教育など、様々なテーマのもと、活動しています。

▶各リビングラボの取組については こちらのページ（外部サイト）からご覧ください。（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス）

地域における資源循環と電力・食の地産地消による気候危機への挑戦

介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開

乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント

空き家や遊休農地など活かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現

▶地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附についてはこちらのページからご覧ください。
※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

▶各リビングラボの取組については こちらのページ（外部サイト）からご覧ください。（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス）

横浜市は、このたび、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（代表理事：河原 勇輝）、特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ（代表理事：杉浦 裕樹/森由香）及びハーチ株式会社（代表取締役：加藤 佑）と、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定を締結しました。
本協定は、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。

横浜コミュニティデザイン・ラボが運営する共創型プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッド・ヨコハマ）」や、 ハーチが運営する「Circular Yokohama（サーキュラー・ヨコハマ）」などと連携して総合的な情報基盤を構築し、市民や企業の学びと 地域参加の機会づくりや、地域課題解決や活性化を目指すプロジェクト支援に取り組んでいきます。

▽記者発表資料

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/20211201_circular.html

▽YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス

https://livinglabsupportoffice.yokohama/（外部サイト）

▽LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッド・ヨコハマ）

https://yokohama.localgood.jp/（外部サイト）　

▽Circular Yokohama（サーキュラー・ヨコハマ）

https://circular.yokohama/（外部サイト）