ゼンリン事例

パートナー企業：株式会社ゼンリン / 横浜市：環境創造局下水道事業調整課 / 実施時期：平成27年9月

東日本大震災以降、業務機能が低下する災害発生時の人員・資機材・情報等を迅速 に確保するため、全国でBCP(業務継続計画)の策定が進められています。横浜市は、下水道の資産を全国の政令指定都市で最も多く保有しており、被災時に市民生活への影響を最小限に抑えるため、いかに早く復帰するかが課題でした。そのなか、株式会社ゼンリンと横浜市は「災害時における協力関係を構築するための協定」を締結。その後、同社の地図作成ノウハウと、横浜市下水道事業の持つ災害時の支援経験を活かし、大規模災害発生時に、迅速に下水道管の被害情報を調査できるシステムを試作開発しました。

このシステムを用いて実施した「災害発生時を想定した下水道管実地調査訓練」では、調査計画の立案から実地調査、情報の取りまとめ等を行うまでの時間がこれまでの半分に短縮されました。また、土地勘のない他都市からの職員の支援を受ける場合にも、迅速に作業を進める事ができるものと考えられ、早期の災害復旧につながることが期待されています。この取組は、全国の先進的な事例として『国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)』を受賞しました。