【終了しました】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス運営費助成事業について（通称：３密対策助成）

• 概要
• 助成対象事業所
• 助成金交付額の計算方法
• 申請受付期間
• 申請から交付までの流れ
• 申請方法
• 申請書類に係る注意事項（共通事項）※必ずお読みください
• 書類の提出
• 実績報告（令和２年２月から６月の新規指定事業所のみ）
• 問い合わせ

新型コロナウイルス感染症に係る３密対策等を行い、サービス提供を継続している通所系サービス等の事業所に対し、運営の継続を奨励し、さらに今後の感染症対策を持続するための助成金を交付します。

横浜市介護サービス運営費助成事業申請クイックガイド（PDF：1,292KB）

横浜市介護サービス運営費助成事業助成金申請要領（PDF：886KB）

本事業に関するご質問については、こちらの「よくあるご質問（エクセル：35KB）」を参照してください。

次の（１）～（４）に該当する事業所に交付します。
ただし、令和２年２月から６月に新規指定を受けた事業所は、（４）について、例外規定があります。（下記「助成金交付額の計算方法」参照）

以下に示すア～カの６サービス（介護予防サービス、総合事業を含む）。
申請はア～カのサービスごとに行ってください。

　※みなし指定を含む。

令和２年６月末時点で事業所の指定を受けており、今後も３密対策を継続しながらサービス提供を続ける、市内に所在する事業所。

「感染防止対策の取組状況チェックシート」（申請書様式【別紙】）の内容を実施し、その基準を満たすこと。
項目２から４に該当しない（できていない）項目があった場合は、助成金の交付を受けられません。

～以下の内容は通所系サービス事業所のみ対象です～

※ 基準を満たす事業所は、助成金の交付のほか、「感染症対策取組事業所」のステッカーと取組内容を記載したＡ４判ポスターをお送りします（８月以降順次送付）。
感染防止対策の取組評価の詳細については、「通所系サービス事業所の皆様に取り組んでいただきたい感染症防止対策（横浜市版ステッカー及びポスターの配布）」を参照してください。

【通所系サービス】感染症対策取組事業所にステッカー・ポスターをお渡しします
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/checksheet.html
　

過去２か月（令和２年３月と４月審査分）の介護サービス費用の平均額と、対象となる月（令和２年５月と６月審査分）の介護サービス費用の平均額を比較し、10万円以上減額となった事業所。
※計算方法の詳細は、下記「助成金交付額の計算方法」をご覧ください。

助成金交付額の計算方法は、以下の通りです。
なお、令和２年２月～６月に新規指定を受けた事業所は、給付実績による助成額の算定が困難なため、定額の助成金を交付します。
【助成額の目安の確認について】
こちらの 「助成額（目安）計算シート」（エクセル：31KB）に、月ごとの介護サービス費等の必要な情報を入力することにより、助成額の目安を確認することができます。
ご活用ください。

令和２年３月～６月に国保連合会へ介護報酬請求を行った内容のうち、
本市が保険者である審査決定後の利用者負担額と保険請求額を合計した金額です。
・公費負担分を含む。
・提供サービス費と加減算の10割に相当する額で、介護保険外サービスの費用は含まない。
例） 限度額超過で利用者の全額自己負担によるサービス提供分、宿泊サービス
・総合事業や介護予防サービス（「総合事業等」という。）を一体的に実施している事業所の場合、介護給付に総合事業等の介護サービス費を合計した金額。

＜留意事項＞

・本市が計算に使用する給付実績は、国保連合会から本市へ提供された審査決定後の各金額です。事業所に毎月支払われる報酬支払額は利用者負担額を含まず、金額が異なりますのでご注意ください。
・過誤調整・再請求等を行った月の給付実績については、本市が計算に使用する給付実績と金額の差異が生じる可能性があります。あらかじめ御了承ください。

①【算定基準額】の算出
【算定基準額】＝[Ａ]－[Ｂ]
[Ａ]比較月
過去２か月（令和２年３月と４月審査分）の介護サービス費用の平均額
[Ｂ]計算対象月
対象月（令和２年５月と６月審査分）の介護サービス費用の平均額

② 交付額の決定
【算定基準額】に応じて交付額を決定します。
交付額は以下のとおり11段階に区分しています。
下表の１か月あたりの助成額の３か月分（３を乗じた金額）が助成金交付額（合計）となります。
※【算定基準額】が10万円に満たない場合は、不交付となります。

新規指定を受けた事業所は、過去の給付実績による助成額の算定が困難なため、本市事業所の給付実績に基づき、下表に示す定額の助成額とします。

「助成額（目安）計算シート」に、月ごとの介護サービス費等の必要な情報を入力し、助成額の目安をご確認ください。
★計算シートはこちら

令和２年７月９日(木曜日)から８月19日(水曜日)まで（消印有効）
※８月７日から延長しましたので、必ず期限までに申請してください。

・ 令和２年２月から６月の新規指定事業所は、必要な申請書類が異なります。
・申請受付当初は、申請が集中することが予想されますので、振込までに時間を要する場合があります。

次の①～⑤の書類をすべて揃えた上でご提出ください。

①横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書兼実績報告書（第１-１号様式）
②交付申請書様式（別紙）「令和２年度 感染防止対策の取組状況チェックシート」
　※横浜市電子申請フォームから回答し、回答完了画面を印刷したもの
　（「到達番号」と「問合せ番号」が記載された画面）を添付してください。
　※下記「電子申請届出サービス」の画面イメージ参照
　※紙での回答は受付できません。
③横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書（第６号様式）
④指定通知書（写し）
⑤振込先が分かるもの（通帳の見開きページ等の写し）

次の①～⑤の書類をすべて揃えた上でご提出ください。

①横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書（第１-２号様式）
②交付申請書様式（別紙）「令和２年度 感染防止対策の取組状況チェックシート」
　※横浜市電子申請フォームから回答し、回答完了画面を印刷したもの
　（「到達番号」と「問合せ番号」が記載された画面）を添付してください。
　※下記「電子申請届出サービス」の画面イメージ参照
　※紙での回答は受付できません。
③横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書（第６号様式）
④指定通知書（写し）
⑤振込先が分かるもの（通帳の見開きページ等の写し）

ア 以下の様式は、横浜市のホームページからダウンロードできます。
　① 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書兼実績報告書（第１－１号様式）（ワード：25KB）
　　 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書（第１-２号様式）（ワード：26KB）
　③ 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書（第６号様式）（ワード：25KB）
　④ 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第７号様式）（ワード：24KB）
イ 横浜市電子申請サービスから回答してください。
　②交付申請書様式（別紙）「令和２年度 感染防止対策の取組状況確認チェックシート」
【通所系サービス】
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1593389901530（外部サイト）
【短期入所系サービス】
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?id=1594122374153（外部サイト）
　
　横浜市の電子申請システムから回答し、以下の画面を印刷したものを添付してください。これにより、申請書別紙の内容を確認します。回答完了画面が準備できない場合は、申請書の宣誓事項欄に到達番号を記載してください。
　※一度画面を閉じると再度開くことができない画面となりますので、申請完了時に必ず印刷してください。

下記掲載の「記入例」を参考に作成してください。記載不備等がある場合、書類を返送し補正いただくため、振込時期が遅くなりますのでご注意ください。

申請書記載例（第１－１号様式）（PDF：540KB）
申請書記載例（第１－２号様式）（PDF：539KB）
申請書記載例（第６号様式）（PDF：466KB）

下記へ郵送により提出してください。

＜郵送先＞
　〒231-0005
　横浜市中区本町６－５０－１０
　横浜市庁舎16階
　健康福祉局 介護事業指導課
　介護サービス運営費助成担当 宛

・提出された書類は返却しませんので、必ず申請書類の控えを保存してください。
・申請に関する様式の押印箇所には、全て代表者印を押印してください。（銀行届出印の必要はありません。）署名のみや社名のみの社判は不可です。

令和２年２月から６月に新規指定を受けた事業所は、６月から８月の間の事業実施状況に関する実績報告書の提出が必要です。
（１）提出書類
　横浜市介護サービス運営費助成事業実績報告書（第４号様式）（PDF：174KB）
（２）提出期限
　令和２年９月１日(火曜日)～９月15日(火曜日)
（３）提出先
　下記へ郵送により提出してください。

＜郵送先＞※封筒に「実績報告書在中」と記してください。
　〒231-0005
　横浜市中区本町６－５０－１０
　横浜市庁舎16階
　健康福祉局 介護事業指導課
　介護サービス運営費助成担当 宛

・問い合わせはメールで受付します。（電話での問い合わせはご遠慮ください。）
・メールでのお問合せの前に、随時更新している「よくあるご質問（エクセル：35KB）」に今回の質問内容が掲載されていないか必ずご確認ください。.（ワード：18KB）