令和６年能登半島地震で影響を受けた方への支援制度一覧

石川県では、自主的に被災地を離れ、県内外に避難されている方の連絡先等を把握するため、登録窓口を開設しています。
今後、関係自治体からの支援情報などをお届けするため、ぜひご登録ください。
詳しくは、次の石川県ウェブサイトを参照ください。

被災者の方について市営住宅等への受け入れを行います。（市営住宅24戸、市住宅供給公社賃貸住宅3戸）

エアコン・洗濯機・布団・照明・コンロ・給湯器・網戸・カーテン
※市住宅供給公社賃貸住宅には洗濯機無し

罹災証明書など

• 建築局市営住宅課管理係
• 電話：045-671-2923

• 横浜市住宅供給公社賃貸住宅募集窓口
• 電話：045-451-7766

市営住宅、市住宅供給公社賃貸住宅に避難された被災者の方のご希望に応じてWi-Fiルーター(通信回線含む)を無償貸与します。
※イッツ・コミュニケーションズ（株）からの無償貸与

罹災証明書など

• 建築局市営住宅課
• 電話：045-671-2923

市営住宅、市住宅供給公社賃貸住宅に避難された被災者の方のご希望に応じて、生活に必要となる歯ブラシ、洗剤、タオルなどの衛生用品や台所用品等をご希望に応じて提供します。

罹災証明書など

• 総務局防災企画課
• 電話：045-671-4096
• FAX：045-641-1677

市営住宅、市住宅供給公社賃貸住宅に避難された被災者の方のご希望に応じて、リユース家具を提供します。
ウェブ上で公開しているリユース家具一覧を参照いただき、必要なリユース家具があった場合に、在庫等を確認のうえ、ご希望に応じてお住まいへお届けします。

罹災証明書など

• 資源循環局総務課
• 電話：045-671-2501
• FAX：045-641-1807

• 資源循環局業務課
• 電話：045-671-3815
• FAX：045-662-1225

• 資源循環局施設課
• 電話：045-671-2518
• FAX：045-664-9490

• 収集事務所
  資源循環局事務所一覧

お住まいの区の収集事務所

横浜市内に避難し公営住宅や賃貸住宅に居住されている方を対象に、入居日から原則6か月以内につき水道料金及び下水道使用料の減免を実施します。

• 罹災証明書
• 本人（被災者）であることを確認できる書類
• 水道を使用している場所に居住していることを証明する書類
• 入居日を確認できる書類

※詳しくは「令和6年能登半島地震で被災された方への水道料金等の減免について」をご覧ください。

• 水道局お客さまサービスセンター
• 電話：045-847-6262
• FAX：045-848-4281

• 指定地域（石川県及び富山県）に住所等を有する方の市税に関する申告、納付等の期限を延長します。
• 災害により被害を受けた方は、市税について、被害の程度に応じて減免が受けられる場合があります。
• 災害により被害を受け、市税を一時に納税することができない方は、市税について徴収猶予等の措置が受けられる場合があります。

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• 各区税務課

• 各区税務課

• 各区税務課　土地担当・家屋担当

• 横浜市償却資産センター（財政局償却資産課）

• 財政局法人課税課　法人市民税担当

• 財政局法人課税課　事業所税担当

• 各区税務課　収納担当

• 被災された方が、保険証がない場合も氏名、生年月日、連絡先、住所、加入している医療保険者を伝えていただくことで医療機関等の受診が可能です。
• 支払いについては、医療機関などで診療を受ける際に、窓口で、下記「支援を受けるための要件」の1～5のいずれかに該当し、災害救助法の適用市町村に住所を有する方であって、かつ、下記の参照先（厚生労働省ウェブサイト）の保険者に加入されている方は免除（注）となります。
• 「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です｜厚生労働省（外部サイト）

（注）市町村国民健康保険、後期高齢者医療、全国健康保険協会以外の一部健康保険組合については、猶予となる場合があります。

1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
   ※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で構いません。
2. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
3. 主たる生計維持者の行方が不明である旨
4. 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨
5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

加入している健康保険組合等が問合せ先となります。

国民健康保険

• 健康福祉局保険年金課
• 電話：045-671-2422
• FAX：045-671-0403

後期高齢者医療

• 健康福祉局医療援助課
• 電話：045-671-2409
• FAX：045-671-0403

• 保険証発行元の自治体の医療保険担当部署

• ご加入の健康保険組合

• 各区保険年金課

能登半島地震に係る災害救助法の適用地域で、住家の全半壊等の被災を受けた方等は、申請により保険料が減免されます。

能登半島地震に係る災害救助法の適用地域で、住家の全半壊等の被災を受けた方、生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方等は、申請により保険料が減免されます。

ご加入中の保険者へご確認ください。

• 罹災証明書など

※罹災証明書が入手できない場合については、ご加入中の保険者（横浜市の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方は各区保険年金課）にご確認ください。

加入している健康保険組合等が問合せ先となります。

国民健康保険

• 健康福祉局保険年金課
• 電話：045-671-2422
• FAX：045-671-0403

後期高齢者医療保険

• 健康福祉局医療援助課
• 電話：045-671-2409
• FAX：045-671-0403

• 保険証発行元の自治体の医療保険担当部署

• ご加入の健康保険組合

• 各区保険年金課

上記以外の医療保険にご加入中の方は、加入中の医療保険者のページ等でご確認ください。

住家の全半壊等の被災を受けた方、生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方等は、介護サービスの利用料や保険料を減免します。

罹災証明書など

• 健康福祉局介護保険課
• 電話：045-671-4252
• FAX：045-550-3614

• 各区保険年金課

住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能です。

住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方等

• 健康福祉局保険年金課
• 電話：045-671-2418
• FAX：045-664-0403

1. 住民登録を横浜市に移した場合
   各区保険年金課
2. 住民登録が現住所（石川県等）にある場合
   お近くの年金事務所

被災した障害児・者が障害福祉サービス受給者証、自立支援医療証等を消失等した場合でも、各証等を提示したときと同様のサービス等を提供します。

①各障害福祉制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することによります。

• 健康福祉局障害施策推進課
• 電話：045-671-3501
• FAX：045-671-3566

各区高齢・障害支援課

各区こども家庭支援課

被災された、要介護状態にある高齢者の方等が横浜市内にある特別養護老人ホーム等の利用をご希望される場合は、優先的に入所できるよう、調整を行います。

罹災証明書など

• 健康福祉局高齢施設課
• 電話：045-671-3923
• FAX：045-641-6408

高齢者施設・住まいの相談センター（港南区上大岡）

被災地域の被保険者が被保険者証、負担割合証等を消失等した場合でも、各証等を提示したときと同様のサービス等を提供します。また、介護サービス料を支払う必要はございません。

被災した旨の口頭申告した上で、①氏名、②生年月日、③住所、④負担割合を確認することによります。

健康福祉局介護保険課
電話：045-671-4252
FAX：045-550-3614

各区保険年金課、各区高齢・障害支援課

被災され、本市への避難の際に生活にお困りの方は各区生活支援課にご相談ください。状況に応じ、生活保護等の制度をご案内します。

被災し、生活にお困りであることをお申し出ください。

• 健康福祉局生活支援課
• 電話：045-671-2403
• FAX：045-664-0403

各区生活支援課

避難されている方が横浜市内で定期予防接種を希望される場合、横浜市内に住民票を移していない場合でも区役所窓口で申請することで接種を受けることができます。

• 市内に滞在(避難)していることが確認できる書類の写し（郵便物、公共料金の明細書など）
• 接種する方の生年月日が確認できる書類の写し（健康保険証、母子健康手帳など）
• これまで受けた予防接種の履歴がわかるもの（母子健康手帳の写しなど。※お持ちでない場合はご相談ください。）

• 医療局健康安全課
• 電話：045-671-4190
• FAX：045-671-7296

各区福祉保健課

避難されている方が横浜市内で新型コロナ予防接種を希望される場合、住所地外接種届出を省略して接種を受けることができます。
なお、接種できる期間は、令和６年３月31日までとなります。

• 接種券

• 市内に滞在(避難)していることが確認できる書類の写し（郵便物、公共料金の明細書など）
• 接種者の本人確認書類の写し
• これまでに接種されている場合は前回接種日が確認できる書類のコピー（接種済証のコピーなど※お持ちでない場合はご相談ください。）

• 医療局健康安全課
• 電話：045-671-4841
• FAX：045-550-4226

• 横浜市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター
• 電話：0120-045-070
• FAX：050-3588-7191

令和６年能登半島地震により、災害救助法の適用となった地域及び被災したため特例措置が必要な地域として、神奈川県が設定した地域に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯へ、貸付を行います。（原則10万円以内）

氏名・住所の確認ができること（運転免許証など）

神奈川県社会福祉協議会

各区社会福祉協議会

地震の影響による資金繰りや経営に関する相談をお受けします。

地震の影響を受ける市内中小企業者の方

• 経済局金融課
• 電話：045-671-2592
• FAX：045-664-4867

1. 横浜市中小企業融資制度に関する相談【横浜市経済局金融課】
2. 経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）】
3. 信用保証に関する相談【横浜市信用保証協会】

罹災した在学生に対し、学業継続を支援するための各種経済支援制度をご案内します。

各キャンパスへお問合せください。

各キャンパス学務・教務事務室
（金沢八景キャンパスは学生担当）

• 金沢八景キャンパス
• 学生支援課学生担当
• TEL:045-787-2038

• 福浦キャンパス
• 医学教育推進課学務・教務担当
• TEL:045-787-2538

• 鶴見キャンパス
• 鶴見キャンパス事務室
• TEL:045-508-7202

• 舞岡キャンパス
• 舞岡キャンパス事務室
• TEL:045-820-1900

空き状況により利用可能な施設・事業は異なりますが、状況に応じ市内児童に準じた対応を行っています。また、利用料等の減免等を受けられる場合があります。

• 申請書等
• 罹災証明書等（住民票や健康保険証のほか、申立書の提出でも代替可能です）

• こども青少年局保育・教育認定課
• 電話：045-671-0253
• FAX：045-550-3942

• こども青少年局保育・教育運営課
• 電話：045-671-3564
• FAX：045-664-5479

• こども青少年局保育対策課
• 電話：045-671-4469
• FAX：045-550-3606

• こども青少年局保育・教育給付課
• 電話：045-671-0234
• FAX：045-663-1801

各区こども家庭支援課

令和6年能登半島地震で被災され、横浜市で避難生活を送られている方へ、母子健康手帳の交付及び妊婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスを提供します。

災害救助法の適用を受けた地域の妊婦

• こども青少年局地域子育て支援課
• 電話：045-671-2455
• FAX：045-550-3946

各区こども家庭支援課

• 被災した児童生徒の横浜市立学校への受入れに関する相談を受け付けます。
• 被災した児童生徒への教科書を無償で給与します。

• 教育委員会事務局小中学校企画課
• 電話：045-671-3265

学習指導等について

• 教育委員会事務局教育課程推進室
• 電話：045-671-3732

就学を希望する小、中学生を児童生徒、保護者の意向に応じて、転学や体験入学により横浜市立小学校、中学校、義務教育学校に受け入れます。

• 教育委員会事務局学校支援・地域連携課
• 電話：045-671-3270

各区戸籍課

小、中学生の保護者に対して、学用品費等を支給します。

横浜市立小学校、中学校、義務教育学校への就学（体験入学を含む）

• 教育委員会事務局学校支援・地域連携課
• 電話：045-671-3270

各小学校、中学校、義務教育学校

学校施設を活用した小学生の放課後の居場所（放課後キッズクラブ）が利用できます。また、利用料の減免等を受けられる場合があります。

• 利用申込書
• 罹災証明書等

• こども青少年局放課後児童育成課
• 電話：045-671-4068
• FAX：045-664-1926

各区こども家庭支援課

学習指導、課程の修了の認定、就職支援等について

• 教育委員会事務局高校教育課
• 電話：045-671-3272

• 教育委員会事務局学校支援・地域連携課就学係
• 電話：045-671-3270

教科書の取扱い、授業料、学習指導等について

• 教育委員会事務局特別支援教育課
• 電話：045-671-3958

被災した受験生の進学に関する相談を受け付けます。

• 教育委員会事務局小中学校企画課
• 電話：045-671-3265

• 教育委員会事務局高校教育課
• 電話：045-671-3272

• 教育委員会事務局健康教育・食育課給食係
• 電話：045-671-4136

全小中学校におけるスクールカウンセラーによる教育相談については、被災地域から避難してきた児童生徒に対して必要な心のケアの機会を確保して対応します。

• 教育委員会事務局人権教育・児童生徒課
• 電話：045-671-3724

• 教育委員会事務局健康教育・食育課保健係
• 電話：045-671-3275