生活福祉資金貸付制度　緊急小口資金（令和６年能登半島地震にかかる特例措置）

貸付

※ただし、世帯内に死亡者がいるなど特に必要と認められる場合は20万円以内となる場合があります。詳しくは下記のお問い合わせ先（各区社会福祉協議会）にご相談ください。

• 令和６年能登半島地震により、災害救助法の適用となった地域及び被災したため特例措置が必要な地域として、神奈川県が設定した地域に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯が対象です。
• なお、横浜市に避難された方のうち、当分の間（１ヶ月程度以上を目安とする。）居住し、継続的に連絡が取れることが見込まれ、貸付が必要と認められる方も対象となります。

• 資金種別により、貸付利子や連帯保証人等の貸付条件は異なります。

本制度は神奈川県社会福祉協議会が実施主体となり、各区社会福祉協議会が受付窓口となっています。
制度に関するお問い合わせ・ご相談は、直接、各区社会福祉協議会へお願いします。

【受付窓口】

各区社会福祉協議会の連絡先や貸付要件はこちらからも確認いただけます。
　【参考】 神奈川県社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）