減免・減額等の手続き

令和６年能登半島地震により被災された方について、被災世帯等の負担軽減及び生活支援の観点から、横浜市内に避難し公営住宅や賃貸住宅に居住されている方を対象に、次のとおり、水道料金及び下水道使用料の減免を実施します。

水道料金・下水道使用料を減免・減額する制度があります。
水道料金減免・減額制度の詳細内容

水道局お客さまサービスセンターに減免対象世帯となるかご確認いただいたうえでお申し込みくだされば、書類一式を郵送しますので、減免申請書と身体障害手帳などの認定証明書の写しを返信用封筒に同封のうえ、ご返信ください。
または、各区役所福祉保健センターに備え付けてある減免申請書に必要事項を記入し、申請してください。

水道局お客さまサービスセンターへご相談ください。

漏水(水漏れ)に伴う水道料金等の減額について
水道局お客さまサービスセンターへご相談ください。

1個のメーターを2世帯以上で一般生活用に使用されている場合、お客さまのお申し出により1世帯ごとに水道料金を計算する制度があります。
基本戸数（料金）の適用制度の詳細内容

水道局お客さまサービスセンターへご相談ください。
水道局から必要書類一式を郵送しますので、申請書と各世帯の住民票（世帯主表示のされている発行から3ヶ月以内のもの・コピーは不可、個人番号（マイナンバー）の記載は不用）を返信用封筒に同封のうえ、水道局まで返信ください。世帯主表示の無い住民票では、受付できませんのでご注意ください。