水道料金のしくみ（令和３年７月料金改定後）

令和３年７月１日から水道料金の改定を行いました。
６月30日以前よりご使用のお客さまは９月又は10月の検針分から、７月１日以降からご使用のお客さまは初回検針分から新料金が適用されます。
改定にともない現行の水道料金体系である「用途別料金体系」から「口径別料金体系」へと移行しました。

・　口径別料金体系の詳細については、専用ページにてご案内しております。
　　「水道料金の改定について」

・　簡易計算ツールで、水道料金を計算することが出来ます。
　　「水道料金簡易計算ツール」　（外部サイト）※口径別料金体系専用の計算ツールです。

横浜市では、口径別逓増型の料金体系を採用しています。
口径別逓増型料金体系とは、メーターの口径に応じて異なる基本料金をいただき、毎日使う生活用水は単価を低くという考え方を基本として使用水量が多くなるにしたがって単価が高くなる料金体系のことをいいます。

公衆浴場用以外の用に使用するもの

物価統制令（昭和21年勅令第118号）第4条の規定に基づき神奈川県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場の用に使用するもの

口径ごとに基本料金がかかります（料金表参照）。
使用後の水が公共下水管へ流れない場合や、減量認定、井戸使用など、下水道使用料の詳細については、下水道河川局ウェブサイトまたは下水道河川局経理課使用料担当ＴＥＬ045－671－2826にお問い合わせください。

令和３年7月1日適用
＊請求額は求めた金額×1.1です（1円未満切捨て）。

平成13年4月1日適用
＊計算式の＋(プラス)や－(マイナス)は、水量段階ごとの単価の差額累計です。
＊請求額は計算表で求めた金額×1.1です（1円未満切捨て）。

簡易計算ツールで、水道料金を計算することが出来ます。
　 　「水道料金簡易計算ツール」　（外部サイト）（外部サイト）※口径別料金体系専用の計算ツールです。

水道料金・下水道使用料の早見表

口径13mm～25mmは特例計算が適用されるため、基本料金については0.5、1.0、1.5、2.0か月単位での算出となります。また、口径40mm以上については特例計算の対象外になるため、口径40mm以上については1.0、2.0か月での算出になります。なお、従量料金の算定については、1.0か月単位での算出となります。
※ただし、下水道使用料については、0.5か月、1.5か月での算出となります。

令和３年７月１日適用
＊請求額は求めた金額×1.1です（1円未満切捨て）。

平成13年4月1日適用
＊計算式の＋(プラス)や－(マイナス)は、水量段階ごとの単価の差額累計です。
＊請求額は計算表で求めた金額×1.1です（1円未満切捨て）。

使用日数が15日以内のときの料金は、メーターの口径に応じた1か月の表に掲げる基本料金の額の2分の1の額と従量料金との合計に1.1を乗じて得た額とし、1円未満の端数があるときは、これを切捨てます。
使用日数が16日以上30日以内であるときは、使用期間を1か月とみなして計算します。
ただし、口径40ｍｍ以上は、使用期間が1か月に満たない場合でも、1か月の料金として計算します。

使用日数が31日以上45日以内のときの料金は、メーターの口径に応じた1か月の表に掲げる基本料金の額の2分の3の額と従量料金との合計に1.1を乗じて得た額とし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
使用日数が46日以上60日以内であるときの料金は、使用期間を2か月とみなして計算します。
ただし、口径40ｍｍ以上は、2か月の使用期間に満たない場合でも、2か月の料金として計算します。

通常2か月の検針期間ですが、使用開始期間が2か月を超える場合の料金は、今回検針日から2か月前の同日を仮の検針日（みなし検針日）として得た金額（使用期間２か月の金額）と、みなし検針日から使用開始日までの期間で得た金額（随時期間の金額）を合算し、1.1を乗じて得た金額です。ただし、1円未満の端数があるときは、これを切捨てます。

ご家族の中に次の方がいらっしゃる場合には、お申し出により水道料金・下水道使用料の基本料金相当額を減免する制度があります。

• （1）身体障害（1級、または2級）
• （2）知的障害（知能指数35以下）
• （3）精神障害（1級）
• （4）重複障害（身体障害3級、知能指数75以下、精神障害2級のうち2つ以上に該当する方。2人で要件を満たす場合も含みます。）
• （5）ひとり親家庭等医療費助成世帯
• （6）要介護4または5
• （7）特別児童扶養手当受給世帯
• （8）生活保護を受けているひとり親世帯
• ※減免対象者が3か月以上の施設等への入所の場合は減免対象外となりますのでご注意ください。

• 横浜市水道局水道料金等の福祉減免に関する取扱要綱（PDF：521KB）

詳しくは、水道局お客さまサービスセンター又は区役所福祉保健センターにお問い合わせください。
※料金改定に伴い、今までの基本水量相当分（１か月８㎥）の減免が廃止となりました。

• 水道局による工事や事故等が原因で、お客さま宅で濁り水が出た場合は、減額する場合があります。
• 東日本大震災の被災者に対する支援（水道料金等減免）※受付は平成26年４月に終了しました。なお現在登録されている方への支援は引続き継続します。
• 東日本大震災の被災者に対する支援について（当時の記者発表）（PDF：125KB）
• 令和元年9月3日から令和元年10月25日までの間に、大雨、台風で被災された方へ（PDF：93KB）

・1個のメーターを2世帯以上で、一般生活用に使用されている場合は、お客さまのお申し出により共同住宅と同様に1世帯ごとに水道料金を計算する制度です。
・計算方法は、ご使用水量を世帯数で除した水量をもとに、それぞれ世帯数ごとの料金算定を行い、その合計額に消費税相当額を乗じて得た額が水道料金となります。
・水道メーターの口径が20ミリメートル以上の場合は、口径20ミリメートルの料金にて算定をします。

水道局から必要書類一式を郵送しますので、申請書と各世帯の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（世帯主表記のされている発行から3か月以内のもの・コピーは不可、個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）を水道局から送られた返信用封筒に同封のうえ、ご返送ください。世帯主氏名のないもの、続柄のないもの及び個人番号（マイナンバー）の記載のある住民票の写しでは、受付できませんのでご注意ください。
詳しくは、水道局お客さまサービスセンターにご相談下さい。
※申請書の記載内容などの確認のため、担当部署（０４５－３３７－０４７３）からご連絡をする場合があります。

１．2世帯で70㎥（口径20ｍｍ）で2か月ご使用の場合
（1）制度を適用しない場合は、料金は14,911円になり、次のように算出します。
　　水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　　（301円×70㎥（使用水量）－7,514円）×1.1＝14,911円になります。
　　（1円未満切捨て）
（2）制度を適用した場合は、料金は10,122円になり、次のように算出します。
　ア．まず使用水量を世帯数で除する。
　　70㎥÷2世帯＝35㎥／世帯
　イ．アで求めた水量を水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　　｛（177円×35㎥（使用水量）－1,594円）×2世帯｝×1.1＝10,122円になります。
　　（1円未満切捨て）
２．2世帯で28㎥（口径20ｍｍ）で2か月ご使用の場合
（1）制度を適用しない場合は、料金は3,698円になり、次のように算出します。
　　水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　　（177円×28㎥（使用水量）－1,594円）×1.1＝3,698円になります。
　　（1円未満切捨て）
（2）適用した場合は、料金は3,841円になり、次のように算出します。
　ア．まず使用水量を世帯数で除する。
　　28㎥÷2世帯＝14㎥／世帯
　イ．アで求めた水量を水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　｛（4円×14㎥（使用水量）＋1,690円）×2世帯｝×1.1＝3,841円になります。（1円未満切捨て）
３．10世帯で440㎥（口径20ｍｍ）で2か月ご使用の場合
（1）制度を適用しない場合は、料金は155,326円になり、次のように算出します。
　　水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　　（358円×440㎥（使用水量）－16,314円）×1.1＝155,326円になります。
　　（1円未満切捨て）
（2）制度を適用した場合は料金は71,478円になり、次のように算出します。
　ア．まず使用水量を世帯数で除する。
　　440㎥÷10世帯＝44㎥／世帯
　イ．アで求めた水量を水道料金計算表（2か月分）にあてはめて計算しますと、
　　｛（253円×44㎥（使用水量）－4,634円）×10世帯｝×1.1＝71,478円になります。
　　（1円未満切捨て）

福祉施設のうち、用途が次の各号のいづれかに該当するときは、申請により、居宅部分について基本戸数適用が受けられます。
（1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行うための施設
（2）老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム
（3）老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム
（4）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項に規定する共同生活援助を行うための施設
（5）横浜市障害者グループホーム設置運営要綱（昭和60年8月1日局長決裁第3条第2号から第5号に該当する施設