市長定例記者会見（令和3年6月9日）

令和3年6月9日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】国の制度及び予算に関して政策提案を行います
• 【資料2】新型コロナウイルスワクチン接種について

記者：

今回提出する国への政策提案について、47項目ありますが一番力を入れた点、期待している点を教えてください。

市長：

いずれの項目も横浜市が直面している課題の解決に必要ですが、その中でも新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の課題です。指定都市の所在する道府県における陽性者数のうち、約50％は指定都市に集中しています。感染症対策には指定都市が柔軟かつ機動的に対策を実施できる仕組み、そして対策に関する財源措置が不可欠です。一方で、（新型インフルエンザ等対策）特措法は、都道府県が権限の主体であり、指定都市には極めて限定的な権限しかありません。指定都市への権限強化や感染症対策に関する財源措置として、状況に応じた（新型コロナウイルス感染症対応地方創生）臨時交付金の更なる増額や繰越措置の継続、（新型コロナウイルス感染症緊急）包括支援交付金の指定都市への直接交付、また、公営企業への支援を昨年度から継続して提案します。また、横浜市は現在、（新型コロナウイルス）感染症の早期収束の決め手となるワクチン接種に全力で取り組んでいますが、今回新たに新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制の構築として、令和４年度以降を見据えて、ワクチン接種の中期スケジュールを早期に示すことなどをご提案してまいります。横浜市の景況・経営動向調査（によると）、非常に厳しいものがございます。事業者等への支援として、事業者支援策の一層の充実、そして雇用対策の着実な実施を引き続き提案します。これらは特に力を入れ、早急に提案に答えていただきたいです。

（２ その他にて質問あり）

記者：

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について改めて確認ですが、今現在、７月末までに希望する方に接種いただける見通しとなっています。予約状況も、８割方予約されているということで、どういった段階を持って７月末までの接種を完了すると確定した形になるのか教えてください。

市長：

市内の高齢者97万人のうち、施設等入所者の方は７万人です。これを除き、90万人の約80％の方がお受けいただくだろうと（考えました）。この人数が72万人で、これを接種希望者として144万回の接種を想定しています。現時点の予約状況は、実績と見込みを合わせて123万1,000回です。残りの20万回についても、かかりつけ患者の方以外の接種を行う医療機関が250か所増えて850か所になり、個別接種が本格化します。今後、残りの20万回を超えるワクチン配送の確認により、おおむね予約完了という判断にしたいと考えています。個別接種の状況はワクチン発注数で把握していきます。このようなスケジュールです。

記者：

見込み数含めて144万回を超えた時点で、ほぼ確定的な形になるということですか。

市長：

そうです。

記者：

自衛隊の東京の大規模接種センターの予約に関して、先月末に神奈川県を対象に予約が始まってすぐは、横浜市からの予約数がとても多く相次いだという報道もありました。ただ、一昨日の７日に受け付けを始めた新規予約分が、全体的に予約の動きが緩く、横浜市の予約も落ち着いたかと思いますが、その要因について、今週からハンマーヘッドでの接種も始まりましたが、地元の背景について、市長の見解をお聞かせください。

市長：

最初、電話でもなかなか（予約が）取れないことで、ずいぶんお困りの、お叱りを受けていましたが、だんだん落ち着いてきています。集団接種は45万9,000回、ハンマーヘッドの大規模接種集会場がすでに18万5,000回、医療機関での個別接種が58万7,000回と合計123万1,000回分の予約が入っています。多くのご予約をいただける状況なので、少しお気持ちも落ち着いてきたと思います。心配もあり、最初の受付がうまくいかず、何回も（予約の手続きを）なさった方もいらっしゃいました。このような状況をご覧いただいて、（徐々に）安心してきてくださったことが原因だと思いますし、私どもも間違いなく接種できるという、数字上でもお知らせできている状態ですから、そのようなことが、非常に影響が大きいと思います。
この間、医師会の皆様や市内の病院の皆様も、かかりつけ医をはじめ、全ての病院の方と言っていい位ご協力いただいています。本当に感謝申し上げながら、しっかりと一緒に進めていく、必要なケアをしていきますから、このような状態で、横浜の中で安心してお受けできるようにしっかり取り組んでいきます。

記者：

市長としては、地元で安心して受けられますということで、（東京の大規模接種会場の予約の）数字も落ち着いてきたと、ご覧になっているのでしょうか。

市長：

そうです。

記者：

市長選について告示まで２か月を切りましたが、今現在４選目に対する意欲はいかがなものか、お聞かせください。

市長：

やはりこのような状態で、毎回お話をしていますが、まだ私自身は判断に至っていない状況です。

記者：

とはいえ、後２か月という状況で、進退の決定はいつ頃までという目途はありますでしょうか。

市長：

やはり自分の判断が固まってくるということだと思います。ただ、私自身がまだ本当に手一杯というか、それから指定都市の様々なこれからの課題、今回新しいプロジェクトを始めたということで、そのようなことに対してもかなり時間を取っていますし、国への要請活動（などもあります）。市長としての仕事をかなり今、タイトな感じで行っています。まだ集中して（おり）、判断できる状態ではないです。

記者：

市長選に関連して、前回の選挙やこの４年間支えてきた自民党が、市長を今後もお支えするかどうかを、各議員にヒアリングする状況になっています。おそらく何らかの結論を出すと思いますが、この自民党の考え方は、いずれする市長の判断に影響はあるでしょうか。

市長：

今、自民党のお考えなど随分新聞などで出ていますが、全然そのようなお話を直接聞いてもいませんし、全く新聞報道でしか分かりません。そのような全く分からない状態なので、今のご質問にはどのようなお答えをしたら良いのかと感じがします。選挙について、私自身判断をしていない状態です。どのような形か私自身の気持ちが固まってきたらお話しできるかもしれません。

記者：

市長の進退について判断されるときに、自民党の考え方は判断の要素の一つになるのかどうか、そこをお伺いしたいです。

市長：

まったく今、選挙のことについて判断をしていません。それ以上のことは、まだ考えに至らないということです。

記者：

大規模接種について、広島県で予想外に（予約が）集まらなかった話が出たと思いますが、横浜市では大規模接種18万5,000回（の予約状況ですが）、低調なところがある中で、どのように見られていますか。

市長：

（横浜市は）高齢者の方が97万人いらっしゃいますので、ワクチンを打つことはかなり大きなプロジェクト、大きな事業になります。横浜市の場合は様々なバランスの中で、大規模接種、個別（接種）や集団接種を行っていますが、そこにうまくマッチングしてくると思います。

記者：

（高齢者で接種を希望する方の見込みは）８割の方ということですが、残りの２割の方について、アメリカなどですと、野球のチケットを配ったり様々なことを行い、たくさん受けてもらって集団免疫を作ろうという取組がありますが、この２割について何か対応策をお考えでしょうか。

市長：

今はまだ具体的に、何かインセンティブを差し上げるなど、そのような形で更に打っていただきたいということは行っていない、考えていませんが、状況を見て、もっと積極的に、（接種が）可能なのに心配や不安で、状況が分からなくて打たない方がいらっしゃれば、そのような方には丁寧に、様々にご説明して打っていただくことは必要かと思います。想定すると、どうしてもご自身の健康上の問題や考え方で、（接種を）辞退する方もいらっしゃると考えていますが、まだそこまでアメリカのような形では考えていません。

記者：

ワクチンについて、64歳以下（の接種券）を今後発送し、高齢者施設にいる方や基礎疾患を持たれている方が優先とのことですが、基礎疾患を持っている方は把握がなかなか難しいと思います。どのように行うのでしょうか。

事務局：

基礎疾患のある方については、基本的には本人の申し出になります。優先期間を設けて、その上で、ご本人の申し出で受けていただくことになります。何らかの基礎疾患があるため、医療機関を受診されている方がほとんどだと思われますので、まずはかかりつけ医の先生にご相談していただいて、その中で打てる方は打っていただくことを想定しています。

記者：

性悪説であれですが、早く受けたいから基礎疾患がなくても基礎疾患があると言って出てくる人もいると思いますが、その辺（あたり）の対策は何かあるのでしょうか。

事務局：

（基礎疾患である）証明までするのは、逆に本来のワクチン接種の趣旨として、どこまで行うのかということがあります。国からも本人の申し出となっていますので、基礎疾患のある方については、基礎疾患（の種類）は限定的に書かれていますので、その範囲の中で、まずかかりつけ医にご相談いただいて、その判断も含めて対応していただくことを想定しています。

記者：

旧上瀬谷通信施設のことで教えてください。先日の常任委員会で、相鉄ホールディングスが、今まで旧上瀬谷通信施設の跡地で検討していた大型テーマパークの検討を断念したことが報告されました。市長は一昨年の12月の市会で、跡地にテーマパークを核とした複合的な集客施設を開発される見通しを示されて、その後、昨年の３月には、跡地の土地利用基本計画で、将来的に年間1,500万人が訪れる街にすることが盛り込まれています。市長が議会で答弁された時とか、その後、土地利用基本計画がまとめられて、その後、相鉄ホールディングスがその頃検討されていたアメリカの映画会社との交渉が破断、不調に終わっているのが昨年の春だという話ですが、市長はそのことをご存じだったのでしょうか。

市長：

そのことというのは相鉄ホールディングス様の件ですか。

記者：

昨年の春に、市長が答弁された頃に検討されていたアメリカの映画会社との交渉が不調に終わっていた、春に不調に終わっていたのですが、その時点で市長はそのことをご存じだったでしょうか。

市長：

相鉄ホールディングス様が（テーマパークを）お考えになっていることは承知していましたが、話自体が不調になっていたかどうかは具体的にお伺いしていません。具体的に細かく話は聞いていません。

記者：

聞いていらっしゃらない。

市長：

相鉄ホールディングス様と、具体的に詳しくお話をすることはあまりなかったです。ただご希望としてはありましたし、当然テーマパークを検討していることも承知しています。その頃、私が、先ほど述べていただいた方向でできれば良いとは思っていました。その時は相鉄ホールディングス様のみが、そのようなお考えを持っていました。さらに、そのようなお話をいくつか持っていらっしゃることは知っていましたが、あまり細かくお話を聞いている状態でありませんでした。

記者：

その後、不調に終わった後の昨年の６月終わりの市議会の常任委員会で、市として跡地に新交通システムを通すことを決めています。これは年間1,500万人の街を作ることを前提にして通すことになったということですが、不調に終わって、結局最終的に大型テーマパークの検討を断念するに至ったわけですが、そのような形で新交通システムの整備を進めていくことに関しては、どのようにお考えでしょうか。

市長：

新交通システムについては、多様な、交通機関を作らなければいけない状態はあります。上瀬谷の場合は国際園芸博覧会がありますし、これからも検討していくべきものだと思います。また、テーマパークについては、今具体的に何も話はありませんが、新しい交通網を引いていくことは非常に必要かと思います。

記者：

そうすると、利用客の見込みが立たないまま、市がそのように進めていくのは将来的にもリスクがあると思いますが、それでも市長としては国際園芸博覧会までに新交通システムを開業される方針で、そのまま進めていかれるのでしょうか。それに対してはどのようにお考えでしょうか。

市長：

内容的に細かく踏み込んでいる訳ではないので、状況によってまた考えて、検討していきます。今の段階では、具体的にどのようなものを引くかというところまでには至っていませんので、これからまた再度検討していきます。

記者：

今後の方針、国際園芸博覧会までに開業させるということは変わらない（のでしょうか）。

市長：

それは必要だと思います。全くないことは、難しいと思います。それをどのような方法にするか、検討も現場でしています。

記者：

方法というのは、新交通システムではない方法も含めて検討ということでしょうか。

市長：

そこまではまだ決まっていません。話をやり直しているということでもないですが、細かくこの場でお答えできないので、また話し合って、もう少し具体的な答えをまとめてお伝えします。

記者：

個別通知の発送の対象年齢に12歳までとありますが、現時点で未成年の人たちに対して、優先接種者の対象に入れたり、集団接種をしたりする考えはあるのか教えてください。

事務局：

現時点では、まだ最終的に結論を出していません。保護者の同意が必要になると思いますし、また、集団接種で行うかどうかについては今後の課題です。優先接種者の対象としては、現時点では基礎疾患のある方と高齢者施設等の従事者を考えています。

記者：

基礎疾患のある方の接種ですが、基本的に個別の医療機関で行う方向で検討されているという理解でよろしいでしょうか。

事務局：

基本的には基礎疾患があるということは、何らか受診されていることが前提になるかと思いますので、かかりつけの医院にご相談いただくことになります。ただ、かかりつけ医でも（接種を）実施されていない医療機関もありますので、そのような方については、その他の医療機関をご紹介いただくなり、検索して探していただき、個別の医療機関での接種を基本に考えています。

記者：

ワクチンの個別接種について、これまでかかりつけ医が接種を行っていなくて、集団接種の予約を取れない、その結果、予約が取れないまま途方に暮れている高齢者の方が、まだいらっしゃると認識していますが、個別接種が、今日発表があったように、かかりつけ患者以外にも接種を行う機関が850か所まで増えることで、64歳以下の接種が始まる前の段階で、高齢者で打ちたい気持ちを持っている人に対しては、こぼれることなくフォローできる体制になるとお考えですか。

市長：

体制にしなくてはいけないと思っています。一つはかかりつけ医、それから、その他の（かかりつけ医がいらっしゃらない）方も受けますということについて、周知が不足している、ご存知ない方が結構多いです。そこは徹底して、しっかりとお知らせができるように現場とも話をしています。ですから、基本的には、65歳以上の方にまず打っていただくことを大前提で行っていきます。

記者：

ワクチンの毎週の接種状況について、公表なさることで期待できる効果やどのようにこれを役立てて欲しいとお考えか、教えてください。

市長：

進捗状態をお示しすることは、皆様の安心に繋がると思います。やはり、ワクチンが足りないのではないか、この先にどんな状況があるのかが見えにくいのは不安を与えてしまいます。そのようなことで非常に効果があると思いますし、また項目別で状況をお知らせすることによって、ご覧いただけると思います。

記者：

聖火リレーのことについてお聞きします。今日（神奈川）県から、藤沢市内を走行予定だった加山雄三さんが聖火リレーのランナーを辞退されたという発表があり、加山さんは今の世界の状況を見たときに、オリンピックの開催を手放しで喜ぶことはできない、その上でその聖火リレーについて、することもやめることも勇気が必要だとおっしゃっています。聖火リレーのランナーにとって、そのようなお考えの方は多いと思います。横浜でも開催予定ですが、現状、聖火リレーが開催可能とお考えかどうかという点と、まん延防止等重点措置の適用があるかないかが一つの判断基準になるということは黒岩知事もおっしゃっていますが、地元、現場を預かる市長として、まん延防止等重点措置の適用がなければ、感染者が今の一定の水準であっても、開催が可能とお考えかお聞きします。

市長：

知事とは常に話し合いの中で、知事が最終的にリレーについてもお決めになることです。そこは密に情報交換をしていきますが、横浜市のリレーが決まっている走者の方は意欲的な方が多く、お電話がかかってきて、ぜひ走りたいという方もいらっしゃり、様々です。横浜市としては、この間（あいだ）の、比較はできないかもしれませんが、2021ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会を行って、聖火リレーとは違いますが、沿道の皆様をどのように抑えるかという状態も、かなり皆様に（沿道に）立っていただいて、警備員のボランティアをしていただいて、是非立ち止まらないでくださいと、様々に行いましたが、それは比較的うまくいっています。ただ一つ、知事もおっしゃっていますが、まん延防止等重点措置（の終了）が20日より先になれば、これは少し考えなければならないと思いますが、今の段階であれば、横浜市の今までの経験で可能ではないかと思います。

記者：

まん延防止等重点措置が適用されなければ、現在の感染状況であれば、横浜市の工夫さえあれば聖火リレーの開催が可能であるとのお考えでよろしいでしょうか。

市長：

可能だと思います。ある程度、一定の走行をするところは、うまく密にならないようなことを考えながら今組み立てていますので、可能ではないかと思います。

記者：

新たな劇場計画について、市長がかねてから意欲を示していますが、６月４日の市会の常任委員会で、劇場計画を巡って委員の市議の先生から批判が相次ぎました。最大会派の自民党・無所属の会をはじめ各会派がこの劇場計画を批判していることに関しての受けとめについて、まず教えてください。

市長：

劇場計画については様々なお声があり、もちろんご批判もありますし、是非横浜の将来のためにやるべきという声もあり、常に賛否両論になっています。今回のことは建設費の問題で、建物自体は全体の装置まで含めて480億円ですが、第三セクター改革債と埋立事業会計の土地なので、一般財源による償還として約130億円かかります。それがしっかり両方を説明されていないのではないか、だから何となく480億だけというイメージをお持ちになったということがあったと思います。市民の方にとって、もう少し丁寧なご説明が必要だということも、ご批判の一つだと思います。また、コロナ禍であるために、なぜ今これなのかというお話がありますが、この計画についてはコロナ禍のこのような状況になる以前から様々な研究もしていました。そして、このようなコロナ禍になりましたが、将来の横浜市のため、これだけ港の整備もされましたし、様々なアリーナやエンターテイメント施設など横浜市には立ち上がってきました。また、文化体育館が新たに出来上がるなど、懸案事項の施設は随分着工したり、整備される中で、20の指定都市の中で、この規模程度の劇場を持っていないところは横浜市だけです。東京都に次ぐ人口の中で、文化芸術創造都市としても、皆様から認知もされてきた。そこで、毎年音楽やダンス（などのイベント）を行っていますが、それをしっかり行える場所が、横浜市内には残念ながら関内ホールしかありません。そのため、このような、文化芸術創造都市としての象徴になるようなもの、そこに皆様が集まり、それぞれの必要性、目的のために使える劇場、そして本当にそれが、横浜市が今後の将来に渡って芸術を維持して、さらに世界と繋がりながら発信していく、創造していくことができる場所、それが非常に必要だと思っているので、様々なご批判はいつも頂戴しなければいけない。それによってより良いものができるし、またさらに、市民の皆様にもっともっと丁寧に説明していくということがはっきりしてきます。そのような気持ちで今回の様々なご批判は受け止めています。
また、年間運営費の市費負担が約14億円で、これも大変な金額だというご心配がありますが、横浜市の一般会計は相当な額となっていますが、その中で様々なことにお金をかけています。1,000億円単位で医療や福祉、子育て支援など、そのようなものにもかけていますから、その中で常に文化芸術だけが、それだけのお金をかけることが少し無駄な印象を受けてしまうということは、日本の何か空気の中にあると思います。そのようなところも丁寧に説明して、貸し劇場にならないような、意思のある芸術発信ができる場所という意味でも、この14億円を申し上げました。また、建設費480億円が全部市費である感覚になっていますが、その中にご寄附や国の支援など、そのようなものも交渉中です。これは、コロナ禍の前からずっと交渉しており、そのような意味では、初台に新国立劇場がありますが、横浜市も、そのような形で市が中心になって行いますが、国の支援がいただける方法は、おそらくあると思います。民間企業でも是非運営に参画したい、寄附制度のようなもので（運営を）回していく方法も様々ありますが、そのようなお声もいただいています。説明が細かくないですが、時間をかけて、今コロナ禍であり急いで行うことではないので、まだこれ（劇場）が開くまで相当時間がかかりますが、準備だけはしていきたいと思っています。

記者：

準備とのことですが、やはりこの財政難の中で、箱物行政に対する様々な批判もあります。600億円となると、今建っているこの市庁舎と同額、ほぼ同規模の施設になることもあり、そこに劇場の場合は、例えば民間からの寄附が何かあったとしても、市の負担は相当あることは免れられない。そうした中で今やるべきことは、市民や市議の中からでも、箱物ではなくて、もう少し市民サービスに向けて欲しいという声はあると思いますが、市長がおっしゃっていたように将来の横浜の発展のために、この劇場がどうしても必要であるという強い思いを皆様にご説明されておられるのでしょうか。

市長：

箱物とだけは言い切れないものがあると思います。ただの建物ではなく、そこから生まれていく文化芸術を大切にしなくてはいけないので、無駄なく、一体何のために使うのか。過去には、機能性もないのにきらびやかにしてしまったような例もあると思いますが、そのようなものでは全くないです。国際局も持っていますが、横浜市が国際都市として、世界のオペラハウス７つとの提携の話も進んでいて、オンラインで会議もできるので、オペラハウスの有名な総裁から、あちらのエンジニアから皆様がオンライン会議に参加してアドバイスをしてくださっています。また、指定都市20市の中で、是非それぞれ持っている劇場で協力して、子どもたちに見せるための良い作品を共同制作しようと、これは本当に良いことで、先行的にお建てになった（自治体の）方たちもおっしゃっています。
日本がバラバラに様々なものを作ってきましたが、指定都市の中でも一体性のある建物を作れば、みんなで協力してできる。箱物だけでは片付けられない。今おっしゃっていただきましたが、無駄に、ただお金を流していくのではありません。どのようにしたらしっかり運営ができるか、かなり慎重に、念入りに検討しています。このような文化芸術事業は、どの世界もそうですが、やはり市民の皆様などのご協力がなければ（なりません）。自分たちの子どもの教育だとか、観光で更にその街が繁栄する、街としての文化芸術を育てていく、それによって市民の皆様が一体的になって喜びを感じるなど、様々あると思います。そのようなものが内包されたものだから、ただの箱物には絶対しない気持ちです。よく前のめりという言葉をお使いになる方もいますが、そのようなものではありません。経営者出身ですので、状況は常に見ています。ただ非常に慎重な計画が必要なので、皆さんで研究していただいています。

記者：

ＩＲについて、（資格審査通過の）事業者が２者ということが公表されましたが、それについてどう思われていますか。

市長：

２グループが資格審査を通過しました。私どもは実施方針の中で大変高いレベルのものを求めています。大変高いし厳しい内容です。それに対して２グループが参加されることは、そのようなご意思があること（であり）、大変ありがたく思っています。提案審査書類の受付が６月11日までなので、もうじき期限ですが素晴らしい提案をいただけることを期待しています。

記者：

海外のカジノ、ゲンティンやメルコを中心としたグループではないかという報道もあります。事業者名や具体的な提案内容について、公表されるご予定などはありますでしょうか。

市長：

今のところは正式な事業者公募を行っている最中です。申し訳ありませんが、詳細についてコメントは差し控えさせていただきます。事業予定者が決定して、その公表時には全ての提案審査参加者を構成する企業の名称はしっかり公表させていただきます。