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市長定例記者会見(令和3年4月14日)

最終更新日 2021年4月22日

令和3年4月14日(水曜日)14:00~市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
(1)第4波に備えた病床数の拡充、Y-CERTや保健所などの体制強化
(2)ワクチン接種の準備状況
  ゲスト:横浜市立大学 救急医学教室主任教授 竹内 一郎 様

(2その他にて質問あり)


2 その他

記者:
第4波に向けた病床の確保について、今回2倍近く増やしたということで、今後の見通し、更に感染者が出てきた、逼迫してきた時に更に増やすとか、今後整備の方針などお考えを聞かせてください。

市長:
今日は竹内教授においでいただいていますが、おかげさまでなんとか早い段階で、このようなフェーズに分けた、機能的に動く病床確保が今のところできていると思います。その次もまだご協力いただける病院がありますから、そのような状況になればお願いをして確保していく予定です。
今の状況の中で、是非少しでも感染者の、中等症以上や重症者が増えないように抑え込めれば、大変嬉しいことだと思います。ここまでの状況をしっかりと作って、対応していきます。

記者:
(ワクチンの)施設接種が今のところ始まって順調だったというお話ですが、何かトラブルだったり、今のところはないということで、例えば今後進めていくときに、何か対応、準備されていることとか、体制はどうなっているのか教えてください。

市長:
接種についてはそれぞれ必ずレビューをするなど、終わった段階で報告を受け検証していきますので、その状況に応じてしっかり対応していきます。今のところ何か大きな問題、課題になっていることはないと(思います)。前もご覧いただきましたが、鶴見公会堂で、集団接種の予行練習もしました。施設(接種)も順調に進んでいますので、その状況をしっかり、施設側にも意見を伺いながら、接種された方の意見も伺いながら進めていますので、今のところはしっかり対応できていると思います。何かあれば素早く対応していきます。

記者:
4月から中学校で給食、デリバリー制が始まりました。喫食率とか、今のところの進捗、それから市長のお考えを教えてください。

市長:
おかげさまで昨年度を上回るご注文をいただき、現時点の4月の注文状況は、昨年度のスタート時点の約2倍の20.2%です。特に新一年生は35%となっていますので、大変良いスタートを切らせていただいたと思います。中学校給食という形で行うので、皆様にも安心感が出たのではないかと思います。それから、献立等も、栄養士など市でしっかりできます。さらに、生徒の意見を伺い、より良く、またさらに改善もできていくのではと思います。生徒さんから感想を伺うと、「海老フライが美味しい」、具体的に「カリカリしてて、歯ざわりが良かった」、「給食というネーミングでやっていただくと小学校を思い出して嬉しい」、中には「あまりハマ弁と変わりを感じませんでした」という意見も伺いました。概ね評判でしたので、大変良かったと思います。本当に日々改善をして、少しでも生徒さんの健康を保持するためにも、保護者の皆様に安心していただくように、これからも改善をしていきたいと思います。

記者:
喫食率の数字では、何か目標であったりとか、今後これくらいを目指したいみたいなのがあったりしますか。

市長:
事業者様のご予定もありますが、基本的には30%というライン、最初は20%(が目標)でしたが、今進んでいますので、教育委員会に対してプレッシャーをかけるようになってしまうかもしれませんが、是非30%ぐらいを目指していただければ大変嬉しいと思います。また、食べていただく皆様の意見も大きいと思います。とにかく満足していただきたいという意味で、是非そこまでいけば大変嬉しいことです。

記者:
全国的に第4波という状況もあると思いますが、横浜の状況を現在どのように受けとめていらっしゃるか、改めてお伺いしたいのと、まん延防止の措置の必要性をどう認識しているか教えてください。
竹内教授にお聞きしたいのが、変異株の割合が神奈川でも30%を超えるような状況となっていますが、医療機関への影響はどのように出ているか、教えていただければと思います。

市長:
今、横浜市として良い状態と申し上げるのは、少しそれは私どもの危機感ということもあります。本当にこのコロナウイルス相手なので、いついきなり感染拡大が起きてくるか分からない状況ですから、そのために様々な対策を立てておりまして、ギリギリのところで踏ん張っているのではないでしょうか。東京の状態がここで非常にまた上がってくると、47万人ぐらいの通勤通学の人が、毎日、横浜と行き来していますから、その影響もあります。逆に近隣に影響を与えてしまう、東京都にも影響を与えてしまうと思いますから、お互いに情報交換しながら頑張っていかなくてはいけないと思います。「まん延防止等(重点)措置」は当然ながら国も懸念を強く持っていると思います。(神奈川)県知事が神奈川全体で200人陽性者が出たときに、これは要請を掛けるべきだという意見については、同じような考えを持っています。

竹内教授:
いま変異株の話がありましが、なかなか医療の専門家としては変異株のことを言うにはまだデータが少なすぎるのが実情だろうと思います。ただ、大阪のデータを見ていると、第3波の時に重症患者(の数が)ゆっくり上がってきたカーブが、2週間で一気に上がっている。原因が変異株と言うことは無理だと思いますが、そのようなことが今後横浜でも可能性はあるのかもしれない。その点では神奈川県のモデル、当然ながら横浜市も神奈川県も一緒に連携しながら行っていますので、フェーズに応じてベッドを増やしていくという中でも、フェーズが一気に進んでしまうことは、ある程度想定をして備えておく必要はあると思います。ただ治療面に関しては、今のところは変異株の患者が入ったからといって(大きく変わらない)。もちろん少し変わってきました。今までは変異株の方は専用の病床が望ましいという感じでしたが、東京あるいは大阪で増えてきたこともあり、新型コロナウイルス陽性患者の防御という点では同じですので、そこに関してはそのような方向にこれからまさしくいくでしょう。病院の中で治療に関して気になるのは、我々がターゲットにするのは重症度であって、変異株があるから特別こうだとか、変異株ではないからこうだと、治療が変わることはないと思います。

記者:
林市長にお聞きしますが、年末年始に医療機関がお休みになってしまい、新型コロナウイルス(の患者)を受け入れる体制が問題となったり、先ほど竹内先生もおっしゃったような、病床を確保していくスピードが遅い問題があったと思いますが、今後の感染拡大にはどのようなイメージをお持ちでしょうか。

市長:
教授がおっしゃったように、Y-CERTが、今は、市役所の方だけでカバーできるということですが、先ほどご報告したメンバーの中で、さらにY-CERTの機能が生きてくると思います。本当に差配も早くなりますし、前の経験を生かして、そのようなことがないように行ってまいります。

記者:
まん延防止等重点措置の対象ですが、神奈川県知事は市町村別に設定する意向を示されています。神奈川県の中で、横浜市の感染者数が比較的多い現状があり、仮に(神奈川県が重点措置の適用と)なった場合に、横浜市が対象となる可能性について、妥当か妥当ではないか、そのあたりを教えていただければと思います。

市長:
人口が(横浜市は)多いので、感染者の総数も多くなります。先ほどご報告したように、横浜市は、東京もそうですが、人流が激しいところですから、そのような重点的な地域に指定されるのは妥当であると思います。

記者:
今月下旬からゴールデンウィークが始まりますが、横浜市として感染防止のために大型連休に向けて何か対策を考えていることだったり、この段階で市長が市内に来られる方、そして市外に行かれる方に対して、何か呼びかけが必要だと思うことがありましたらお願いします。

市長:
私どもは、もし感染された場合、このような形で対処してお守りします、体制をしっかり整え、大変危機的な局面でしっかり行っていきますという報告を、今日皆様の前でさせていただきました。ゴールデンウィークは、今のような全国的に広がっている感染状況であれば、旅行や、ご自身の居住地域から出かけるのは非常に難しいのではないかと思います。ですから、そのようなことは非常にお考えいただきたいと思います。本当にこまめに手洗い、咳エチケットもそうですが、ずっとご自身を守ることをしていただきたい。例えば、今「ガーデンネックレス横浜2021」を行っており、ゴールデンウィークにかかってきますが、感染防止のために、非常にしっかり手当てをして、入場者数の制限などかなり工夫もし、お楽しみいただければと思います。しかし、あまり遠くに出かけるのは、少し控えていただいた方が良いかと思います。

記者:
Y-CERTなので竹内教授にお聞きしますが、感染拡大時に医師が常駐すると書かれていますが、この感染拡大時というのは例えばフェーズとか、何人とか、そのような具体的な想定はあるのでしょうか

竹内教授:
多分そこは難しいところですが、逆に決めてしまうとそれまでは大丈夫となってしまう、そこはやはり臨機応変というのが正しいのではないかと思います。それに関しては、去年のダイヤモンドプリンスのときもそうでした。その後の4月の緊急事態宣言のとき、あるいは夏の落ち着いたとき、まだ秋のときも、そのときのフェーズに応じて、需要と供給のバランス、患者を入院させるのに十分なベッドがあれば、多分通常どおり行っていただければ良いのですが、そこは常にリアルタイムで変わるのではないかと(思います)。今も常にY-CERTの担当である行政の方々と、我々急性期医療も日々情報共有をしています。あるいは(神奈川)県庁の新型コロナウイルス対策本部とも日々連携をしています。フェーズが拡大するのかどうかということがあれば、一歩手前で(対策を)張らなくてはならないですから、決して数字によって決めているわけではありません。もう一つ、我々が実際病院にいますので、その実感とか、それも救命センター長や医師会、病院協会など、横の繋がりで情報共有しながら、遅れることがないようにすることは非常に大事だと思います。

記者:
今日が東京オリンピックの100日前ということで、市役所の1階でも様々な展示が始まったと思いますが、改めて所感というか意気込みというか、ご意見をいただければと思います。

市長:
本当に、100日前が来たなという感慨があります。なおかつこの4月に新型コロナウイルスの感染者が再び拡大してきたことは、非常に緊張感があり、(東京オリンピックの)その日を迎えていくための準備をしていきたいと思います。大会を開催するためには市民の皆様や事業者の皆様、特にボランティアの方、全ての方が、もちろんアスリートの方も、安心して大会に参加していただく必要があるので、本当に環境を整えることに、今、懸命に担当とも話し合っています。また、観客数の上限が今月中に組織委員会から示されます。組織委員会と連携しながら、3密の回避、殺菌・消毒の徹底、検温や手指の消毒などの(感染)防止策をしっかりさらにやってくださいというお願いをしていこうと思います。ご承知のように、野球、ソフトボール、サッカーが(横浜市内で)行われますので、準備に全力尽くしているところです。
また、オリンピック100日前を記念して、横浜スタジアムと横浜国際総合競技場の二つの会場、ベイブリッジなど市内各所でライトアップを今日行う予定です。その他に東京2020公式アートポスターの展示です。5月にはパラリンピックの100日前に合わせたライトアップも行っていきます。
コロナ禍で非常に何か、気持ちが重い日々が続いていますが、本当に何とかオリンピックが開催できて、皆様に希望と光というのを見ていただきたいという気持ちで、我々は取り組んでいます。

記者:
Y-CERTの関係で竹内先生にお聞きします。体制強化ですが、入院とか、定員の調整とか、搬送調整など、県の調整機能とのすみ分けであったり連携であったり、それは変わる面があるのでしょうか。

竹内教授:
一言で言うとないです。今までも、私自身も(神奈川)県の災害医療コーディネーターとして、(神奈川)県の新型コロナウイルス対策本部でも常に一緒に行っています。そこはずれることは絶対にありません。ただ適切な役割分担、(神奈川)県は(県内)全域を見なくてはならないという中で、宿泊施設も病院も様々な所にあるので、横浜市ができるところは(神奈川)県からしてもここはお願いをする、あるいは(横浜)市の中で特に、中等症以下の患者が溢れた場合には、県のモデルの重点医療機関である湘南ヘルスリノベーションパークは圧倒的にキャパが多いです。もちろん横浜市内にも神奈川県立循環器呼吸器病センターはありますが、そこでお願いすることもあります。逆に、特に第3波のときでも重症患者、ECMO(エクモ)という人工心肺を使われる患者は、普段から横浜市が圧倒的に(操作)できる人材や資機材、病院も整っていますので、そういった点では特に重症患者に関しては、横須賀であったり、他の地域からも依頼があれば、横浜市に患者を移送してこちらで治療するなど、常に県と市、一緒にやりながら、患者も行ったり来たり適切なところにあるという点で、(神奈川県と横浜市の)やりとりは今後もより一層、病床が厳しくなればなるほどしなくてはならない。重症患者、ECMO(エクモ)に関しては大都市で大きな病院が普段からやっているところはありますので、積極的に横浜市としても、他の地域から受けることが必要だろう(と思います)。第3波もそうでしたが、第4波もそれはしなくてはならないと、準備はしています。

記者:
事前キャンプを横浜市でも受け入れる予定かと思いますが、その調整状況に関する市長の認識をお聞きしたいのが一点。もう一点は、まん延防止の重点措置とか、地域ごとに感染状況が違うという現実がある中で、実際にオリンピックを開催するとなったときに、開催都市として、コロナの状況を鑑みて、競技を開催する可否を進言するとか、何か意見、意思表示をするお考えがあるかどうかお聞きします。

市長:
一点目のキャンプ(の受け入れ)のことは今最新の情報が分かっていないので、後ほどお伝えします。
二点目ですが、組織委員会と非常に日々調整をしています。そのようにしないと大変なことです。日々調整している中で、状況はお互いに分かっていますから、今現在は開催に向けてお互いの考え方は変わりませんので、進言するというか、話し合いの中で様々なことを、常に状況もお話していることから、今のところは心配なく進めています。

記者:
先日、自民党の(神奈川)県連の会長だった梅沢健治さんが亡くなられ、このことに関する市長の受けとめと、梅沢さんは生前IRに対して、横浜の政界の重鎮という立場でもありつつ反対の姿勢を鮮明に出していた、その点も踏まえてお願いします。

市長:
大変素晴らしい仕事をなさった方だと思います。私も日頃からそのようなお話も様々伺っていました。心から哀悼の意を捧げたいと思います。また、一つのお考えとして、IRは反対だということは受けとめており、直接お話を伺ったことはありませんが、様々な情報の中で、反対だという思いを伺っていました。


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政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

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ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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