C-113:都筑川向町南耕地地区

地区計画の目標の実現を図るため、立地特性に応じて地区を３区分し、土地利用の方針を次のように定める。

1. 物流・工業地区

将来、東名高速や圏央道にもつながる結節点となるインターチェンジ周辺の立地特性を生かし、首都圏内の物流ニーズや物流の高度化に対応した物流施設等の立地を誘導する。

2. 沿道利用地区

インターチェンジ出入口の正面に位置する地区の玄関口となる当地区をにぎわいと憩いのある商業系の土地利用を中心とした地区とするため、地域住民や道路利用者の利便に資する商業機能及び物流・工業地区の利用者を支援する業務機能の立地を誘導するとともに、街区内部や道路沿道に緑化したオープンスペースを設ける。また、区域内の雨水調整機能を確保するため、雨水調整池を配置する。

3. 周辺環境調整地区

物流・工業地区の外縁の緩衝帯として周辺市街地と調和する土地利用を誘導する。

1. 周辺の市街地環境に配慮しながら、土地利用の方針に沿った建築物の整備を誘導するため、地区の特性に応じて、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物等の形態意匠の制限、垣又はさくの構造の制限及び建築物の緑化率の最低限度を定める。
2. 物流・工業地区と沿道利用地区に整備する建築物は、環境負荷低減に向けて、省エネルギー性能に配慮した建築計画とし、太陽光発電設備を導入するなど再生可能エネルギーの活用に努める。
3. ヒートアイランド対策として敷地内の緑化に努める。
4. 地域の防災性能の向上に資するため、物流・工業Ａ地区に整備する建築物に、防災備蓄庫及び地区内就業者や周辺住民のための緊急避難スペースを整備する。
5. 周辺環境調整地区に整備する建築物は、壁面後退部に緑化を行うなど、地区計画区域外の住環境に配慮する。

1. 様々な人や企業を惹きつけるまちづくりの実現に向け、緑豊かで良好な環境を創出する。
2. 緑豊かな歩行者空間の形成のため、各沿道には周辺環境の特徴を生かし、憩いの空間を創出する連続した緑化景観を形成するとともに、視認性・公開性の高い緑化を配置する。
3. 地区全体を開放的で一体感のある景観とするため、高木と地被類を中心に季節を感じる量感のある多様な緑化を行う。
4. 物流・工業地区については、鶴見川からの景観に配慮し、地上部の緑化を中心に、建築物の屋上や壁面の緑化にも努める。
5. 周辺環境調整地区については、生け垣など中木を中心とした緑化を行う。

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

1. 倉庫
2. 事務所
3. 工場（建築基準法（昭和25年法律201号。以下「法」という。）別表第２（ぬ）項第３号（1）から（8の2）まで、（8の4）から（20）まで、（る）項第１号（13）、（14）、（16）から（22）まで、（24）、（29）及び（30）に掲げる事業を営むものを除く。）
4. 法別表第２（る）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に供するもの
5. 自動車車庫
6. 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの
7. 保育所又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第10項に規定する事業、同条第12項に規定する事業その他これらに類する事業を営む施設
8. 診療所
9. 前各号の建築物に附属するもの

1. 住宅
2. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
3. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
4. 法別表第２（ぬ）項第１号から第３号までに掲げるもの
5. 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

1. 住宅
2. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
3. 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500 ㎡を超えるもの
4. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
5. 法別表第２（ぬ）項に掲げるもの
6. 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

1. 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であるもの
2. 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であるもの

1. 建築物の高さは45ｍを超えてはならない。
2. 建築物の各部分の高さは、当該各部分から地区計画の区域の境界線までの水平距離のうち最小のものに1.5を乗じて得たものに10ｍを加えたもの以下としなければならない。ただし、当該境界線の反対側に水面がある場合は、当該境界線は当該水面の幅の２分の１だけ外側にあるものとみなす。

1. 建築物の高さは20ｍを超えてはならない。
2. 建築物の各部分の高さは、当該各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに10ｍを加えたもの以下としなければならない。
3. 建築物の各部分の高さは、当該各部分から地区計画の区域の境界線までの水平距離に1.5を乗じて得たものに10ｍを加えたもの以下としなければならない。

1. 建築物等の形態意匠は、周囲への景観的調和に配慮するため、次に掲げる事項に適合するものとする。
   1. 建築物の壁面による圧迫感や長大感を軽減するため、高さ20ｍを超える建築物の部分は、素材、色彩等を変化させることによって壁面を分節する形態意匠とすること。
   2. 建築物の屋上に設置する建築設備等（太陽光発電設備及び太陽熱利用設備を除く。）は、建築物と調和した遮蔽物で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。
   3. 駐車場又は駐輪場は、植栽で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。
   4. 高さが20ｍを超える建築物の壁面の部分の色彩は、マンセル表色系で明度５以上かつ彩度４以下を基調とすること。
   5. 高さが20ｍを超える建築物の壁面の部分の色彩は、高さ20ｍ以下の建築物の部分の基調色よりもマンセル表色系で明度の高い色彩を基調とすること。
2. 屋外広告物は、地区の景観及び地区外からの景観を阻害しないよう、次に掲げる事項に適合するものとする。ただし、案内標識等公共的な目的のために設置する必要があると認められるものについては、この限りでない。
   1. 屋外広告物（自己の名称、自己の事業若しくは営業の内容で独立文字・マーク等を組み合わせたもの又は管理上必要な事項を表示するものを除く。）は、建築物の高さが20ｍを超える部分に設置しないこと。
   2. 屋外広告物は屋上に設置しないこと。
   3. 屋外広告物の照明は、光源を点滅させる等過激なものを避けること。

1. 建築物の屋根及び外壁の色彩並びに屋外の広告物の色彩、大きさ及び形状は、地区の景観と調和したものとする。
2. 屋外広告物は、地区の景観及び地区外からの景観を阻害しないよう、照明は、光源を点滅させる等過激なものを避けること。