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自転車駐車場の附置等について

最終更新日 2020年6月3日

お知らせ

窓口の移転について

道路局交通安全・自転車政策課は、6月8日(月曜日)に新市庁舎22階へ移転するため、来庁の際はご注意ください。
なお、6月4日(木曜日)6月5日(金曜日)は、移転作業のため、事前協議等の来庁予約を停止させていただきます。
また、附置義務担当の電話番号は045-671-3644に変更となりますので、ご注意ください。
横浜市庁舎移転情報
ご来庁の際には事前に予約をいただかないと対応が出来ない場合があるため、前日までにご連絡をお願いします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口体制について

 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の事前協議及び届出の手続きについて、従来の窓口での対応に加えて、郵送等での受付に対応いたします。
 詳しくは、「 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口体制について(横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例)(PDF:378KB)(PDF:378KB)」を御確認ください。

概要

新築または増築する施設が次に当てはまる場合は、「手引(PDF:823KB)」をお読みいただき、自転車駐車場の附置義務対象であるかをご確認ください。

  • 集客施設で、建築物の施設面積が300平方メートル以上のものを新築又は増築する場合
  • 共同住宅等で、住戸総数が10戸・室以上のものを新築又は増築する場合

本市では、放置自転車対策として、昭和60年に制定した「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、市営自転車駐車場の整備や放置自転車の移動作業等を行ってきました。
これにより、駅周辺の放置自転車の状況は大きく改善されてきていますが、一部の地域では依然として、買い物などで店舗等を利用する方の放置自転車が課題となっていました。店舗等への来訪者が利用する自転車駐車場(以下「駐輪場」という。)は、集客施設側で整備すべきです。また、共同住宅についても、マンション等の周辺に自転車が放置されている状況がありました。
そこで、安全で快適な歩行環境の確保、交通の円滑化及び良好な都市景観の保持のため、駐輪需要を発生させる集客施設及び共同住宅を新築又は増築する際に、駐輪場の附置を義務付ける条例を制定しました。

自転車駐車場の附置義務とは

「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例(以下「条例」という)」で定められた指定区域内で、一定規模以上の自転車の大量の駐車需要を生じさせる集客施設(遊技場、小売店舗、飲食店、スポーツ施設、銀行、病院など)及び共同住宅等を新築または増築する場合、施設の設置者はその敷地内(集客施設については、施設の敷地からの歩行距離がおおむね50メートル以内の場所でも可)に、条例で定められた基準に従い算定した台数以上の自転車駐車場を設置しなければなりません。

附置義務の対象
附置義務対象区域
(指定区域)
都市計画法上の市街化区域
附置義務対象者
(設置の届出者)

対象となる施設の設置者(所有者)
設置者とは、当該建物の所有者をいい、賃借権・使用借権を有する者等は含まれません。(法人の場合は、その代表権を有する者)
コンサルタント等、業務委託を受けて手続を進める場合は、必ず建物設置者の了解を得てから手続を始めてください。

附置義務対象行為2019年4月1日(適用日)以降に、
  • 新築
  • 増築

の建築確認申請(または計画通知)を行う建物に、自転車駐車場の設置が義務付けられます。
適用日より前に新築又は増築の建築確認申請又は計画通知を行ったとしても、2021年4月1日より前に工事着手しなければ、自転車駐車場の設置が義務付けられます。

適用日より前に工事着手した施設も、利用者または居住者のために自転車駐車場の設置をお願いしています。

事前協議

新築又は増築する施設が、自転車駐車場の附置義務対象であるか、附置義務台数を的確に算定しているか等をご相談いただけます。
届出書の提出を予定している場合は、必ず事前協議をお願いします。
手続きの流れについては「手引」をご覧ください。

事前協議時点でご用意いただきたい書類

  • 自転車駐車場を含む施設の各階平面予定図
  • 想定施設面積の積算内訳書(共同住宅を除く)
  • 試算による自転車駐車場の規模の算出計算書(共同住宅を除く)

※大規模小売店舗(店舗面積10,000平方メートル超)を新設する場合は、別途「大規模小売店舗立地法」及び「横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱」に基づく手続きが必要となり、「横浜市大規模小売店舗立地法運用基準」による設置が求められます。

大規模小売店舗立地法に関する詳しい手続きは、経済局商業振興課のホームページでご確認ください。

届出様式等

附置義務台数の特例

条例施行規則第3条の2で定める区域においては、条例別表第1・別表第2に基づいて算定した附置義務台数に2分の1を乗じた台数が当該区域内における附置義務台数となります。なお、この特例は集客施設に対してのみ適用されます。
特例が適用される区域(PDF:315KB)

よくある質問

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このページへのお問合せ

道路局総務部交通安全・自転車政策課

電話:045-671-3644

電話:045-671-3644

ファクス:045-663-6868

メールアドレス:do-huchi@city.yokohama.jp

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