自治会町内会DX応援事業【事業者・NPO法人等向け】

① 自治会町内会は、A:横浜市へ自治会町内会活動のデジタル活用について相談を行います。
② 相談を受けた横浜市の担当は、リスト化されたB:ベンダーへ連絡を行います。
③ 連絡を受けたベンダーは、自治会町内会と連携して、自治会町内会のデジタル化を進めます。

自治会町内会の負担軽減、情報発信等につながる様々なデジタルツールや、DXに関するアドバイス・支援、連携アイデア等の提案を希望します。提案内容は、短期的なものだけでなく、継続的に実施できるような提案でも構いません。

提案は、本市「共創フロント」を通じて募集します。
【テーマ型共創フロント】https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/kyosofront/front/syousai/theme-front.html
※ご提案をいただいた内容について、ヒアリング及び書類審査を経て、基準を満たした提案を選定・公開します。

提案にあたっては、次の提案様式をご記入ください。提案書類・企画書等が別にある場合は、提案様式に加えてご提出ください。（提案書類・企画書等の様式は任意です）

提案様式（ワード：20KB）

市民局地域活動推進課　自治会町内会担当
メールアドレス　sh-jichikai@city.yokohama.lg.jp

令和６年７月26日（金）～令和６年８月30日（金）

提案内容を掲載基準に基づき審査し、公開する提案を選定します。

• 提案資格を満たしているか
• 法令や公序良俗に反する提案ではないか
• 横浜市の施策や規定等に反する、矛盾する又は抵触する提案ではないか
• 公共性・公平性に問題がある等、その他、横浜市が提案を公開するにあたりふさわしくないと判断した場合はウェブページへの掲載を不可とします。

1. 自治会町内会や市と連携して、自治会町内会のデジタル化に取り組める事業者・NPO法人など（業種・規模は問わない）
2. 市ウェブページ上に、提案の概要資料を公開することに同意すること
3. デジタルツールの個人情報保護・セキュリティ対策の妥当性を確認します。別途協議させていただきます。
4. 以下のいずれかに該当するものは除く

　　　　　（１）暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年横浜市条例第51号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
　　　　　（２）暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下 この項において同じ。）
　　　　　（３）法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
　　　　　（４）法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの
　　　　　（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122 号）の対象となる営業を行う者
　　　　　（６）政治活動及び宗教活動を行う団体