自治会町内会館整備費補助

自治会町内会活動、及び共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会・町内会館の整備に対する補助制度や融資制度、及び法人化などの概要について、御案内します。
なお、会館の整備を検討・計画される場合には、あらかじめ区役所地域振興課に御相談ください。

• 補助制度について

• 融資制度について

• 自治会町内会の法人化

• 会館用地について

自治会・町内会館の整備に対する補助は、次の全ての項目に該当するときに受けられます。

1. 自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設であること
2. 地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設であること
3. 補助を受けた会館が他にないこと
4. 会議及び集会に必要な施設を備えていること
5. 建築基準法その他の法令に適合していること
6. 会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定があること
7. 会館の利用規約等が整備されていること　　町内会館(集会施設)利用規約モデル（例）は、こちらのページをご覧ください。
8. 要綱に定める業者数以上の市内事業者（※注）による入札又は見積合わせにより業者選定を行っていること（工事請負業者は建設業の許可を受けた業者であること）
9. 補助対象経費が100万円以上の整備であること

※注１　市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
　　　具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。

• 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者

• 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者

• 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体

※注２　補助決定後に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

• 改修における主要構造部とは、建築基準法における主要構造部をさします。
• 外構工事は、整備の種類ごとの補助限度額内で、100万円を限度に外構工事に要する経費の２分の１を補助します。（新築・購入の場合、１㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。）
• 補助予定額が200万円を超える工事に対しては、補助申請時に建設費用の内容審査を行います。
• 特殊基礎工事については、地質データなどによる審査を行います。
• 自治会町内会が整備する公園集会所についても補助内容は同じです。

会館整備の計画については、あらかじめ区役所地域振興課へ御相談ください。

• 整備予定時期の前年度７月頃までに事前の申出を行います。横浜市の予算決定後、補助申請を行い、必ず申請された年度内に工事の完了検査を受けます。
• 補助申請は、会の総意を証する総会の議事録・工事設計書などの必要書類を添付し、自治会町内会の代表者が行います。
• 補助申請された内容について審査を行い、その結果に基づき補助決定を行います。なお、審査の結果、補助予定金額が変更されたり、工事内容の確認や指導を行う場合があります。
• 補助申請は、工事請負契約前又は売買契約締結前に行ってください。

※風水害等の自然災害により、緊急で修繕が必要になった場合には、事前申出の有無に関わらず補助できる場合があります。
　各区地域振興課へご相談ください。（り災の証明等、別途要件があります。）

工事完了後、現地にて完了検査を行います。その審査結果に基づき補助金の支払いを行います。

• 区分所有者が管理する集会施設の整備
  自治会町内会と区分所有者の団体の構成員がほぼ同じであり、かつ、自治会町内会が使用する施設で整備費を負担する場合に限り補助対象とします。
• 他の町内会と合同で整備する場合は、新築・購入の場合に限り、それぞれの団体に補助限度額を適用します。
• 土地付き建物の購入は、建物部分の経費のみが補助対象となります。

次のようなときは、補助金を返還していただきます。

• 詐欺その他不正な手続きにより補助金を受けたとき
• 補助金交付の条件に違反したとき
• 補助金を受け、整備した建物を第三者に貸与、譲渡、交換または担保に供しようとするとき
• 補助金を受け、整備した建物を要綱で定める「財産の処分制限期間」内に処分（解体等）するとき
• その他補助要綱に違反したとき

※注　要綱で定める財産の処分制限期間は次のとおりです。

◎　整備内容が新築、購入、増築及び改修のもの
ア　鉄筋コンクリート造の場合・・・50年
イ　鉄骨造の場合・・・30年
ウ　木造の場合・・・24年
◎　整備内容が修繕のもの・・・建物の構造に関係なく　10年

会館の建設や建設後の整備についての具体的な留意事項や課題についてまとめた手引きも御参考ください。

手引き（補助制度説明編）（PDF：1,726KB）

手引き(申請手続編)（PDF：1,483KB）

横浜市との協定に基づき民間金融機関が融資を実施します。なお、申込にあたっては総会の議決が必要な書類もありますので、融資の利用を計画される場合は、融資内容・申込手続等の詳細について、 お早めにこの融資を取り扱っている金融機関に御相談ください。

• 株式会社　横浜銀行
• 横浜信用金庫
• 株式会社　神奈川銀行

※融資額の単位は、10万円です。

融資を受けようとする自治会町内会は、次のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 法人格を有する自治会町内会であること（地方自治法第260条の２において法人格を取得した自治会・町内会）
2. 自治会町内会が償還金及び利子の支払い能力があること

補助要綱に基づいて補助の決定を受ける会館であること

次に該当するときは、融資が受けられません。

1. 他の金融機関からの借換えを目的とするもの
2. 横浜市自治会・町内会館整備融資要綱に定めるところによる融資を受けた自治会町内会で、返済残金のある団体

10年以内（６か月の据置期間を含む。）の期間とします。

1. 返済は、元利均等の月割賦償還を原則とします。
2. 償還は、借受後６か月間据え置き、７か月目から行います。
3. 償還期間の満了前に未償還金の一部または全部を繰り上げて償還することもできます。
   なお、この場合は、金融機関が定める所定の手数料を支払うことになります。

1. 法人化した自治会町内会の代表者が、取扱金融機関に対して行います。
2. 融資の申込は、自治会町内会が会館に対する市の補助決定を受けた後に行います。

1. 融資を受けようとする自治会町内会の代表者１人を連帯保証人とします。ただし、代表者以外の役員等の自発的な意思に基づく申し出がある場合はこの限りでありません。
2. 物件等の担保は不要です。

自治会町内会の会館などの不動産は団体名義での登記ができないため、役員個人名などで登記することになりますが、相続問題など財産上のトラブルになる恐れがあります。
このため、団体名義で不動産登記が行えるよう、法人格の取得（自治会町内会の法人化）が平成３年の地方自治法の改正により可能になりました。
法人格の取得については、会の規約や構成員名簿の作成など地方自治法に基づく手続が必要になります。
なお、横浜市との協定に基づく民間金融機関の融資を受ける場合は、法人化が必要です。

◎法人化については、こちらのページをご覧ください。

横浜市では、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない自治会町内会に有償で貸付を行っています。
貸付を希望される場合は、総会の議決等による自治会町内会の意思決定の書類・建設計画・資金計画の概要などを提出してただき、貸付の適否を判断します。