自治会町内会館整備費補助

自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度の概要について、ご案内します。

自治会町内会館の整備に対する補助は、次の全ての項目に該当するときに受けられます。

1. 自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設である
2. 地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設である
3. 会議及び集会に必要な施設を備えている
4. 建築基準法その他の法令に適合している
5. 会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定がある
6. 会館の利用規約等が整備されている　町内会館(集会施設)利用規約（例）は、こちらのページをご覧ください。
7. 補助を受けた会館が他にない
8. 会館整備費補助要綱に定める業者数以上の市内事業者（※１）による入札又は見積合わせで最も安価な金額を提示した事業者を選定している（事業者は建設業の許可が必要です。（※２））　
9. 補助対象経費が100万円以上の整備である

※１　市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
　　　具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。

• 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者

• 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者

• 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体

※２　申請時に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

• 新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
• 新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100万円を限度に外構工事に要する経費の2分の1を補助します。（新築・購入の場合、1㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。）
• 新築、耐震補強工事及び250万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は各区役所地域振興課にお問合せください。）

自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内（令和７年度リーフレット）（PDF：564KB）

1. 横浜市自治会町内会館整備費補助要綱（PDF：473KB）
2. 横浜市自治会町内会館整備費補助事務取扱要領（PDF：317KB）

　【既存の会館を解体、補修する場合】
　　令和５年10月1日以降、建築物（建築設備を含む）の解体・補修工事を行う際は、
　　有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）による石綿（アスベスト）の事前調査が義務化されました。
　　調査の結果、石綿を含有している建材を取り扱う場合、対策が必要となりますのでご留意ください。
　　その他にも、発注の際には、法令等を遵守するよう施工事業者に指示してください。

申請・相談については、各区役所地域振興課にお問い合わせください。