新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO関連情報について

最終更新日 2020年6月29日

【６月29日更新】新型コロナウイルス感染症対策に伴うお願い

事業報告書・届出の郵送、電子申請・届出システムによる提出のお願いについて

事業報告書の提出や各種届出は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、郵送及び電子申請・届出システムによるご提出をお願いいたします。

※郵送先
　〒231-0005
　横浜市中区本町６－50－10
　横浜市市民局市民協働推進課

※電子申請・届出システムによる提出が可能な報告・届出

事業報告書等の提出
役員の変更等届出
定款の変更の届出

※窓口（上記ができない場合）
・窓口は提出ボックスへの投函のみとなっています。
・令和２年６月29日（月）以降、横浜市市民協働推進センターの開館時間が平日９時から20時まで、土日祝日９時から17時に拡大されます。ただし、市民協働推進課の開庁時間は平日の17時15分までとなっていますので、その時間を過ぎますと、提出ボックスに関連するご質問等には対応できなくなりますのでご注意ください（横浜市市民協働推進センター開館時間中の提出ボックスへの投函は可能です）。
・コロナウィルス感染症対策のため、カウンターにてお客様と職員との間にビニールカーテンを設置しています。
・ご提出頂いた書類は一度お預かりし、補正が必要な場合は当課からご連絡します。それに伴い、窓口にお越しいただいた場合においても、ご相談等はその場ではお受けできませんので、別途メールまたは電話にてお願いいたします。
・提出後の流れ、窓口対応に関する質問等を次の通りご案内します。

コロナウイルス感染症対策によるＮＰＯ法人窓口の受付方法の変更について（PDF：2,061KB）

【６月29日更新】市民公益活動緊急支援助成金について

市内で市民公益活動を行う団体の皆様を対象に、『令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」』を創設しました。

【対象事業】
Aコース：助成金額最大30万円
新型コロナウイルス感染予防対策や回復期に向けて新たな展開を図る事業
（対象事業例）オンラインによるコミュニケーションツールの導入、衛生管理対策の充実、活動の展開のための専門家からのサポート等

Bコース：助成金額支援1団体につき最大20万円最大5団体分まで
中間支援組織※が行う他の団体への支援
（※他の公益活動団体の活動支援やコーディネートを行う団体）
（対象事業例）ICT導入支援、WEB会議等によるネットワークづくりへの支援、新たな活動展開に向けたサポート等　
▼詳細について：市民公益活動緊急支援助成金（外部サイト）

【事前相談の受付】
2020年6月25日(木)～7月22日(水)
▼事前相談受付フォーム（外部サイト）

【申請の受付】
2020年7月8日(水)～8月7日(金)
※予算上限に達した時点で受付を終了します。

※この募集は、令和２年度横浜市一般会計補正予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。予算の議決がなされないときは、募集として成立しません。