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新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO関連情報について

最終更新日 2020年6月29日

【6月29日更新】新型コロナウイルス感染症対策に伴うお願い

事業報告書・届出の郵送、電子申請・届出システムによる提出のお願いについて

事業報告書の提出や各種届出は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、郵送及び電子申請・届出システムによるご提出をお願いいたします。

※郵送先
 〒231-0005
 横浜市中区本町6-50-10
 横浜市市民局市民協働推進課

※電子申請・届出システムによる提出が可能な報告・届出

  • 事業報告書等の提出
  • 役員の変更等届出
  • 定款の変更の届出

※窓口(上記ができない場合)
・窓口は提出ボックスへの投函のみとなっています。
・令和2年6月29日(月)以降、横浜市市民協働推進センターの開館時間が平日9時から20時まで、土日祝日9時から17時に拡大されます。ただし、市民協働推進課の開庁時間は平日の17時15分までとなっていますので、その時間を過ぎますと、提出ボックスに関連するご質問等には対応できなくなりますのでご注意ください(横浜市市民協働推進センター開館時間中の提出ボックスへの投函は可能です)。
・コロナウィルス感染症対策のため、カウンターにてお客様と職員との間にビニールカーテンを設置しています。
・ご提出頂いた書類は一度お預かりし、補正が必要な場合は当課からご連絡します。それに伴い、窓口にお越しいただいた場合においても、ご相談等はその場ではお受けできませんので、別途メールまたは電話にてお願いいたします。
・提出後の流れ、窓口対応に関する質問等を次の通りご案内します。

コロナウイルス感染症対策によるNPO法人窓口の受付方法の変更について(PDF:2,061KB)

【6月29日更新】市民公益活動緊急支援助成金について

市内で市民公益活動を行う団体の皆様を対象に、『令和2年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」』を創設しました。

【対象事業】
Aコース:助成金額 最大30万円
新型コロナウイルス感染予防対策や回復期に向けて新たな展開を図る事業
(対象事業例)オンラインによるコミュニケーションツールの導入、衛生管理対策の充実、活動の展開のための専門家からのサポート等

Bコース:助成金額 支援1団体につき最大20万円 最大5団体分まで
中間支援組織※が行う他の団体への支援
(※他の公益活動団体の活動支援やコーディネートを行う団体)
(対象事業例)ICT導入支援、WEB会議等によるネットワークづくりへの支援、新たな活動展開に向けたサポート等 
▼詳細について:市民公益活動緊急支援助成金(外部サイト)

【事前相談の受付】
2020年6月25日(木)~7月22日(水)
事前相談受付フォーム(外部サイト)

【申請の受付】
2020年7月8日(水)~8月7日(金)
※予算上限に達した時点で受付を終了します。

※この 募集は、令和2年度 横浜市 一般 会計 補正予算が横浜市議会において議決 されること を停止条件とする案件です。予算の議決がなされないときは、募集として成立しません。

【6月1日更新】NPO法人向け新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイトについて

令和2年5月29日付で、横浜市市民協働推進センターでの臨時相談窓口のご案内や、NPO法人の皆様が対象となる新型コロナウイルス感染症関連の支援策やお問合せ先等、様々な情報ををまとめたポータルサイトを開設しました。これから随時更新し、充実させていきます。

NPO法人向け新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイト
→ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の総会及び事業報告書等提出について(Q&A)

【6月29日更新】縦覧、閲覧又は謄写の場所について

特定非営利活動法人の事業報告書等の縦覧、閲覧又は謄写について、場所と時間は次の通りになります。

場所:横浜市市民協働推進センター
  (横浜市庁舎 1階 横浜市中区本町6‐50-10)
時間:平日 午前9時から午後5時15分まで

新型コロナウイルス感染症に関する情報について(本市情報ページ)

本市から「事業者の皆様へ」として、経営支援等のご案内をしています。
新型コロナウイルス感染症に関する情報について

内閣府からの通達等について

【5月26日更新】新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて

令和2年3月5日付で、内閣府から「新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱い」について、内閣府NPOホームページにQ&Aが追加掲載された旨、周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。(5月26日更新)

内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」(外部サイト)

【5月11日更新】新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報について

令和2年5月1日付で、内閣府から「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」について、内閣府NPOホームページに情報掲載がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。(5月8日更新)

内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」(外部サイト)

【5月8日更新】新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

令和2年5月7日付で、内閣府から「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について」の周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(PDF:3,017KB)

【4月24日更新】接触機会の低減に向けた取組について

令和2年4月23日付で、内閣府から「接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)」の周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)(PDF:1,730KB)

【4月20日更新】「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

令和2年4月17日付で、内閣府から「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について、内閣府NPOホームページに情報掲載を行った旨の連絡がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(外部サイト)

【4月14日更新】出勤者7割削減を実現するための要請について

令和2年4月13日付で、内閣府から「出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)」の周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)(PDF:400KB)

イベントの開催等について

令和2年2月25日付で、内閣府から「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)」について周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。
 

厚生労働省ホームページ「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」(外部サイト)

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

令和2年2月19日付で、内閣府から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)」について周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)(PDF:237KB)

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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