新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO関連情報について

最終更新日 2020年11月30日

【６月29日更新】新型コロナウイルス感染症対策に伴うお願い

事業報告書・届出の郵送、電子申請・届出システムによる提出のお願いについて

事業報告書の提出や各種届出は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、郵送及び電子申請・届出システムによるご提出をお願いいたします。

※郵送先
　〒231-0005
　横浜市中区本町６－50－10
　横浜市市民局市民協働推進課

※電子申請・届出システムによる提出が可能な報告・届出

事業報告書等の提出
役員の変更等届出
定款の変更の届出

※窓口（上記ができない場合）
・窓口は提出ボックスへの投函のみとなっています。
・令和２年６月29日(月曜日)以降、横浜市市民協働推進センターの開館時間が平日９時から20時まで、土日祝日９時から17時に拡大されます。ただし、市民協働推進課の開庁時間は平日の17時15分までとなっていますので、その時間を過ぎますと、提出ボックスに関連するご質問等には対応できなくなりますのでご注意ください（横浜市市民協働推進センター開館時間中の提出ボックスへの投函は可能です）。
・コロナウィルス感染症対策のため、カウンターにてお客様と職員との間にビニールカーテンを設置しています。
・ご提出頂いた書類は一度お預かりし、補正が必要な場合は当課からご連絡します。それに伴い、窓口にお越しいただいた場合においても、ご相談等はその場ではお受けできませんので、別途メールまたは電話にてお願いいたします。
・提出後の流れ、窓口対応に関する質問等を次の通りご案内します。

コロナウイルス感染症対策によるＮＰＯ法人窓口の受付方法の変更について（PDF：2,061KB）

【11月30日更新】横浜市市民公益活動緊急支援助成金の実績報告書提出について

横浜市市民公益活動緊急支援助成金を申請された皆様へお知らせです。
助成対象となった事業の実施期間は令和2年4月1日から12月31日までとなっております。
事業の終了後30日以内に実績報告書をご提出いただくようお願いします。

必要な書類は以下のとおりです。

＜実績報告書類＞
１　事業実績報告書（第５号様式）
２　事業収支決算書（第５号様式の１）
３　領収書等経費の支出を証する書類又はその写し（１件の金額が100,000円未満のものを除く。）
４　その他実績報告に必要な添付資料（助成金で購入した物品の写真等と、それを活用して活動している写真等）
５　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８号様式）
６　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の計算方法や積算の内訳等を記載した書類（第８号様式の１）
７　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の計算方法や積算の内訳等を記載した書類（第８号様式の２）
※６か７はどちらかをご提出ください。

なお、郵送でご提出いただく前に助成金事務局にて報告書類を確認させていただいております。
詳細は助成金事務局からご案内を順次しておりますので、ご確認ください。