NPO法人向け新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイト

1. 新型コロナウイルス感染症対策相談窓口について
   ・横浜市市民協働推進センター
2. 資金繰りや経営について
   ・特別経営相談窓口
3. 総会や理事会、事業報告書等について
4. WEBでの会議等について
   ・テレワーク、WEBでの会議方法
   ・IT導入補助金

NPO法人の皆様が抱えている新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援制度のご案内や課題解決についてのご相談をお受けします。
また、活動に対するコーディネートをはじめ、様々な支援をしていきます。
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/（外部サイト）

• お問い合わせフォーム等で受け付けます。　
• 下記のURLからお問い合わせフォームに相談内容をご記入のうえ、送信ください。
  ▼市民協働推進センターお問い合わせフォーム
  https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/#contact（外部サイト）
  確認後、概ね3日以内にご連絡いたします。
  ※フォームへの入力が難しい方は電話、またはFAXでご連絡ください。
  【電話でのご相談】０４５－６７１－４７３２　　　
  【FAXでのご相談】０４５－２２３－２８８８

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの特別経営相談窓口

各種支援策についてご案内します。
それぞれのご活動が対象になるかなど詳細につきましては、各担当までお問合せください。

新型コロナウイルス感染症に関するものを含め、助成金の情報を「横浜市市民協働推進センターメールマガジン」で配信しています。
横浜市市民協働推進センターメールマガジン（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策（事業者・医療従事者向け）などをご案内しています。
事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報（新型コロナウイルス感染症関連）

毎年１回、開催することが義務付けられているNPO法⼈の社員総会について、社員（以下、正会員）全員が集まっての開催が難しい状況にあります。総会や理事会の開催及び事業報告書等の提出について、電話等でお問い合わせの多いご質問をQ &Aにまとめましたのでご参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の総会開催及び事業報告書等提出（Q＆A)

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（外部サイト）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf（外部サイト）