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NPO法人向け新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイト

横浜市市民協働推進センターでの臨時相談窓口のご案内や、NPO法人の皆様が対象となる新型コロナウイルス感染症関連の支援策やお問合せ先等、様々な情報ををまとめました。

最終更新日 2021年4月28日

目次

  1. 新型コロナウイルス感染症対策相談窓口について
    ・横浜市市民協働推進センター
  2. 資金繰りや経営について
    ・経営等に関する各種相談窓口
    ・各種支援策
  3. 総会や理事会、事業報告書等について
  4. WEBでの会議等について
    ・テレワーク、WEBでの会議方法
    ・IT導入補助金

1 相談窓口

概要

NPO法人の皆様が抱えている新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援制度のご案内や課題解決についてのご相談をお受けします。
また、活動に対するコーディネートをはじめ、様々な支援をしていきます。
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/(外部サイト)

ご相談受付方法

  • お問い合わせフォーム等で受け付けます。 
  • 下記のURLからお問い合わせフォームに相談内容をご記入のうえ、送信ください。
    ▼市民協働推進センターお問い合わせフォーム
    https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/#contact(外部サイト)
    確認後、概ね3日以内にご連絡いたします。
    ※フォームへの入力が難しい方は電話、またはFAXでご連絡ください。
    【電話でのご相談】045-671-4732   
    【FAXでのご相談】045-223-2888

2 資金繰りや経営について

経営等に関する各種相談窓口

相談窓口
相談内容相談先
資金繰りや経営安定に関する相談横浜市経済局金融課相談認定係
経営全般に関する相談公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)(外部サイト)
信用保証に関する相談横浜市信用保証協会(外部サイト)


各種支援策

各種支援策についてご案内します。
それぞれのご活動が対象になるかなど詳細につきましては、各担当までお問合せください。

助成金

新型コロナウイルス感染症に関するものを含め、助成金の情報を「横浜市市民協働推進センターメールマガジン」で配信しています。
横浜市市民協働推進センターメールマガジン(外部サイト)

その他

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策(事業者・医療従事者向け)などをご案内しています。
事業者の皆様・医療従事者の皆様向けの情報(新型コロナウイルス感染症関連)

3 総会や理事会、事業報告書等について

毎年1回、開催することが義務付けられているNPO法⼈の社員総会について、社員(以下、正会員)全員が集まっての開催が難しい状況にあります。総会や理事会の開催及び事業報告書等の提出について、電話等でお問い合わせの多いご質問をQ &Aにまとめましたのでご参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の総会開催及び事業報告書等提出(Q&A)

4 テレワーク・WEBでの会議等

テレワークについて

IT導入補助金

このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4734

電話:045-671-4734

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp

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