横浜市市民協働推進センター

横浜市中区本町６丁目50番地の10　横浜市庁舎１階

課題解決に向けた協働事業の相談・提案等を受け付け、具体化検討、コーディネートや実現に向けた支援を行います。

優れた先進事例を収集、分析のうえ蓄積し、相談・事業への活用や広報媒体を用いた情報発信を行います。

市民協働・市民活動の担い手育成に関する講座等を実施します。

様々なステークホルダーを持つ公民の中間支援機能を持つ団体や施設との連携や、新たなネットワークの形成、中間支援組織のネットワーク強化、地域課題・社会課題の解決の方向性を様々な主体が議論する場の提供を行います。

市民公益活動を行う団体の運営支援に資する相談対応や、組織基盤整備の支援、団体の立ち上げ支援等を行います。

各区市民活動支援センターから寄せられる日常的な運営に関する相談対応、情報共有及び連携、職員のスキルアップ及び中間支援機能の強化の支援を行います。

協働センターの利用、什器管理、ＮＰＯ認証業務の受付補助、その他運営に関する事務を行います。

横浜市市民協働推進センターには、「協働ラボ」と「スペースＡ・Ｂ」の２つの異なるスペースがあります。
「協働ラボ」では、総合相談窓口として、課題解決に向けた協働事業の提案や各種相談対応やコーディネートを行います。
また、打ち合わせやイベント・セミナー等に利用できるスペースがあり、市民公益活動を行う団体や、協働ですすめるプロジェクトのメンバーなど、団体登録・プロジェクト登録いただいた皆さまがご利用いただけます。
「スペースＡ・Ｂ」は、横浜市が社会課題解決のために団体（ＮＰＯ、企業、大学等）と協働事業として実施するイベントや、市民公益活動への参加を促進する事業に利用することができます。

協働ラボ/スペースA・Bのご利用にあたっては、団体登録等が必要です。
手続きの詳細については市民協働推進センターのホームページ（横浜市市民協働推進センター団体登録手続きについて）（外部サイト）をご覧ください。

利用条件・方法・予約については市民協働推進センターのホームページ（ミーティングスペースの予約について）（外部サイト）をご覧ください。

市が社会課題解決のために団体（ＮＰＯ、企業、大学等）と協働事業として実施するイベントや、市民公益活動への参加を促進する事業に利用することができます。

利用希望日の１年前から１か月前までに、横浜市担当者が予約システムから予約の申請をしてください。
詳細は横浜市担当者より市民協働推進課へお問い合わせください。

・横浜市市民協働推進センター事業要綱（PDF：261KB）
・横浜市市民協働推進センター運営要領（PDF：185KB）

利用にあたっては、以下の事項を禁止事項としています。

１　横浜市市民協働条例第５条各号に掲げる行為（外部サイト）
２　庁舎管理規則第１１条及び第１２条に掲げる行為（外部サイト）（横浜市市民協働推進センター運営要領第３条第２項に定めた行為は除く）
３　市庁舎の公共性・公益性・中立性に反する行為
４　横浜市市民協働推進センター事業の目的と直接的に関係のない行為

https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp（外部サイト）

特定非営利活動法人市民セクターよこはま