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市民協働提案事業について

最終更新日 2026年5月21日

市民協働提案事業とは

横浜市市民協働条例では、横浜市から協働事業の相手方を募集したり、市民等から市に対して市民協働事業を提案することができることが規定されています。市民協働提案事業とは、募集や提案を受けた市民協働事業が実現されるよう支援していく事業です。

支援内容

ご相談いただいた事業の実現性を高めるために、行財政局や横浜市市民協働推進センター等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどの伴走支援を行います。

提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します。

※助成金の交付を伴わない場合や、提案内容を検討中の案件についても、申請に向けた相談は随時受付しております。

提案をするには

市民（団体）の応募者の要件

次の要件をすべて満たすもの

横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること

自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること

※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。

組織の運営に関する規則（定款、会則等）があり、構成員名簿を備えていること

予算・決算を適正に行っていること

事業の要件

次の要件をすべて満たすもの

公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの

実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの

※対象外となるもの
・営利を目的としたもの・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けている経費

事前相談について

市民協働提案事業の応募には、必ず事前相談が必要です。下記、「ご相談先申込フォーム（外部サイト）」から横浜市市民協働推進センターまでご相談ください。事前相談後、その内容を踏まえ、「市民協働提案事業事前相談シート（第１号様式）」をご提出いただきます。
なお、提案になるかわからない相談などの場合でも随時受付しています。

ご相談先

横浜市市民協働推進センター
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所　1階
（電話）045－671-4732（FAX）045－223-2888
（ご相談のお申込み）https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/kyodoteian/（外部サイト）

令和８年度（令和９年度助成分）の募集について

令和８年度は２つの区分で提案を募集いたします。

令和８年度の募集区分
テーマフリー型	行政によるテーマ設定型
市民（団体）が、自らの強みを活かして取り組むことができる、市との協働による地域課題解決に向けた提案を募集します。なお、解決を目指す課題や協働先は市民（団体）が自由に提案できます。	市側が、市民（団体）と協働で行うことで効果的な事業展開を期待するテーマを設定し、そのテーマに基づく市民協働事業の提案を市民（団体）から募集します。

※行政によるテーマ設定型の提案募集テーマについては、６月の公表を予定しています。