市民協働事業の提案支援について

市民協働条例の施行に伴い、横浜市から協働事業の相手方を募集したり、市民等から市に対して市民協働事業を提案することができるようになっています。募集や提案を受けた市民協働事業が実現されるよう支援していくものがこの事業の取組みです。

提案者は次の要件を満たすものとします。
（１）横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること。
（２）自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること。
※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。

・採択された事業の実現性を高めるために取組に関するアドバイスなどの伴走支援を行います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します（１事業につき上限30万円）。（審査時点で予算上限に達していた場合は、交付ができないことがあります。）

【対象となる提案の要件】

次の要件をすべて満たすもの
・ 公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの
・ 実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの

※対象外となるもの
・営利を目的としたもの ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けているもの

・令和２年11月末まで随時受付しています。
・助成金の予算上限に達している場合がありますのでご承知おきください。

提案の際（または提案になるかわからない場合でも）市民協働推進センターにご相談ください。

提案の申請についての詳細は募集要項をご覧ください。

• 募集要項（ワード：56KB）
• 募集要項（PDF：454KB）

※新型コロナウイルス感染症対策のため、相談の受付や申請書類の提出の際には671-4736にお電話をいただき来庁予約の上お越しいただきますようお願いいたします。