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市民協働事業の提案支援について

最終更新日 2022年3月25日

市民協働事業の提案支援とは

市民協働条例の施行に伴い、横浜市から協働事業の相手方を募集したり、市民等から市に対して市民協働事業を提案することができるようになっています。募集や提案を受けた市民協働事業が実現されるよう支援していくものがこの事業の取組みです。

提案をするには

提案者は次の要件を満たすものとします。
(1)横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること。
(2)自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること。
※暴力団員等(横浜市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員をいう。)及び暴力団経営支配法人等(横浜市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団経営支配法人をいう。)は対象外とします。

支援内容

・採択された事業の実現性を高めるために取組に関するアドバイスなどの伴走支援を行います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します(1事業につき上限30万円)。(※審査時点で予算上限に達していた場合は交付ができないことがあります。なお、助成金の交付を伴わない場合や、提案内容を検討中の案件についても、申請に向けた相談は随時受付しております。)

【対象となる提案の要件】

次の要件をすべて満たすもの
・ 公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの
・ 実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの

※対象外となるもの
・営利を目的としたもの ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けている経費


ご相談

提案の際(または提案になるかわからない相談などの場合でも)市民協働推進センターにご相談ください。
 【横浜市市民協働推進センター】
 受付時間 9時00分~17時15分(土日祝日を除く)
 〒231-0005  横浜市中区本町6-50-10 横浜市市役所 1階
 (電話)045-671-4732 (FAX)045-223-2888
 (お問い合わせフォーム) https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/contact/(外部サイト)

提案受付等の期限について

・事前相談:令和4年5月末まで
・申請書類の提出:令和4年6月末まで
※助成金の予算上限に達している場合がありますのでご承知おきください。6月の応募・審査で助成額が予算上限に達していない場合は、7月以降の応募についても随時受け付けます。
 

提案から事業実施までの流れ

提案の申請についての詳細は募集要項をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、相談の受付や申請書類の提出の際には市民協働推進センター(671-4732)にお電話をいただき来庁予約の上お越しいただきますようお願いいたします。

提案から事業実施までの流れの一例(市民の皆様からの提案によるもの)
手順 

①事業の提案を思いついたら、まずは市民協働推進センターにご相談ください。事業を一緒に行う課の調整や、事業内容のご相談等、申請までのサポートを受けられます。なお、事前にご相談がない申請については、受け付けることができない場合がございますのであらかじめご了承ください。(令和4年5月末まで)


②事前相談を踏まえ、応募書類を作成の上、市民協働推進センターに郵送もしくは持参して提出してください。(令和4年6月末まで)

書類提出


③学識経験者や市民活動実践者から構成される横浜市市民協働推進委員会において、プレゼンテーションしていただきます。(令和4年7月頃)

プレゼンテーション


④委員会での審査を踏まえ、選考結果が通知されます。選考結果については、書面で通知を行います。(審査より約1か月後)


⑤採択後、市と協働して事業に取り組んでいただきます。


⑥年度末の市民協働推進委員会にて、取り組んだ成果について報告していただきます。(令和5年3月頃)

報告画像



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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4734

電話:045-671-4734

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp

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