市民協働提案事業について

市民協働条例の施行に伴い、横浜市から協働事業の相手方を募集したり、市民等から市に対して市民協働事業を提案することができるようになっています。募集や提案を受けた市民協働事業が実現されるよう支援していくのがこの事業の取組です。

次の要件を満たすもの

（１）横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること
（２）自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること

※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。

次の要件をすべて満たすもの

（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題
　　　の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの

※対象外となるもの
・営利を目的としたもの ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けている経費

・ご相談いただいた事業の実現性を高めるために、市民局や市民協働推進センター等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネート
　などの伴走支援を行います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します。
　（令和６年４月１日から令和７年３月31日に実施する事業が対象です。）
　１事業につき上限30万円、３団体程度を予定しています。

※上記、支援事業（事業経費の助成）は、横浜市の令和６年度予算が議会の議決を経て確定した後、当該年度の事業の実施が確定するため、現時点において、実施を確約するものではありません。

※助成金の交付を伴わない場合や、提案内容を検討中の案件についても、申請に向けた相談は随時受付しております。

市民協働提案事業の応募には、必ず事前相談が必要です。下記、「ご相談のお申込み」からご相談ください。事前相談の後に、その内容を踏まえ、「市民協働提案事業事前相談シート」をご提出いただきます。なお、提案になるかわからない相談などの場合でも随時お受けしております。

　 横浜市市民協働推進センター
　〒231-0005 　横浜市中区本町6-50-10　横浜市市役所　1階
　　（電話）０４５－６７１－４７３２　（FAX）０４５－２２３－２８８８
　　（ご相談のお申込み） https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/kyodoteian/（外部サイト）

詳細は募集要項をご覧ください。

• 募集要項（PDF：596KB）

• 募集要項（ワード：110KB）

市民協働提案事業の応募には、必ず事前相談が必要です。令和5年度のご応募を希望される場合は下記期限までに上記「ご相談」の項目をご確認いただき、事前相談ください。期限までの事前相談がないご提案については原則、令和5年度のご応募はできませんので、ご承知おきください。
【期限】令和５年７月末まで