【平成24年4月施行】特定非営利活動促進法の改正に伴うご案内

平成23年６月、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動の一層の支援と財政基盤の確立強化を目的に、所轄庁の変更や認定制度の導入等、特定非営利活動促進法（NPO法）が改正され、平成24年４月１日から施行されます。
NPO法改正の内容やそれに伴う認証制度及び認定制度に基づく事務については、次の各資料をご覧ください。

（１）認証制度について（リーフレット）（PDF：264KB）

所轄庁の変更、活動分野の追加など法改正の主な内容や事業報告書等の提出、定款や役員変更の届出等の
事務手続きの変更点についてご案内しています。

（２）認定制度について（リーフレット）（PDF：232KB）

認定事務の移譲、仮認定制度の導入等、認定制度の概要についてご案内しています。
（注）平成24年３月31日以前に、国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人のみなさまは、
従来の制度が引き続き適用されます。詳しくは、国税庁のホームページでご確認ください。

※国税庁ホームページ（外部サイト）

認証又は認定申請・運営等の手引きのダウンロードは、手引きのページから
※申請（申出）・運営等の手引き

1. 特定非営利活動促進法（外部サイト）
2. 特定非営利活動促進法施行令（外部サイト）
3. 特定非営利活動促進法施行規則（外部サイト）
4. 特定非営利活動促進法施行条例（PDF：109KB）
5. 特定非営利活動促進法施行条例等施行規則（PDF：101KB）

• 内閣府ＮＰＯホームページ（外部サイト）

• 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書（外部サイト）

平成23年６月に、特定非営利活動促進法の一部が改正され、横浜市内に事務所を有するＮＰＯ法人の認証権限(神奈川県知事から横浜市長)と税制上の優遇措置を受けることができるＮＰＯ法人の認定権限(国税庁長官から横浜市長)が移譲されました。
横浜市では、新たな事務を開始するにあたり、特定非営利活動促進法施行条例を制定しました。（平成24年４月１日施行）
※特定非営利活動促進法施行条例（PDF：120KB）