【令和2年12月施行】地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正に伴うご案内

令和２年12月25日に「地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例（平成24年条例第32号）の一部を改正する条例」が公布・施行されました。

条例から、第４条第１項第２号「特定非営利活動促進法第44 条第１項の認定を受けた特定非営利活動法人でないこと。」が削除されました。あわせて、当該条文を引用している関係条文が改正されました。

改正により、認定NPO法人になった後も、本市の指定を更新できるようになりました。本市の指定を受け、更新することにより、認定NPO法人になるための公益要件を継続して満たすことができるようになります。

本市指定制度の活用をご検討ください。

指定申出の手引き

指定の申出に係る書類