横浜市立肢体不自由特別支援学校再編整備事業について

肢体不自由特別支援学校においては、様々な状態の子どもたちが共に学び、関わり合いを持つ中で、さらなる成長を目指すとともに、個々の能力を引き出し、伸ばしていくための教育を重視しています。特に、重度重複障害のある児童生徒については、医療的ケアや生活支援を中心としたプログラムだけでなく、個々の可能性を引き出し、一人ひとりの自己実現を図ることができる教育課程を実施します。

市立肢体不自由特別支援学校では、昭和40～50年代の設立当初から、肢体不自由の程度が比較的軽い児童生徒が通う上菅田特別支援学校と、重度重複障害のある児童生徒が通う４校（北綱島・中村・新治（現若葉台）・東俣野）に分けて教育を行い、最重度の在宅障害児のスクールバスによる通学にも取り組み始めるなど、全国に先駆けて障害児への教育保障に取り組んできました。

これまで、肢体不自由の程度が比較的軽い児童生徒の学校は上菅田特別支援学校１校であったため、過大規模化や、スクールバスによる送迎の長時間化が課題となっているほか、各校では児童生徒数の増加により教室が狭隘化し、教室数をいかに確保するかが課題となっています。
障害児の自立と社会参加等に向けて多様な児童生徒が共に学ぶことや、震災等の防災意識の高まり、医療的ケアの必要性などから、できるだけ自宅に近い特別支援学校で教育を受けられることが求められています。

＜教育課程等の充実＞
既に県立養護学校で実践されているように、障害の程度に関わらず幅広く対応できるよう教育課程や教育環境をより充実させていきます。
＜通学時間の適正化＞
就学相談において、居住地域ごとに就学先の特別支援学校を指定することで、スクールバス路線の重複を整理し、すべての児童生徒のおおむね１時間程度での通学を目指します。
※現在、市立肢体不自由特別支援学校に通う在校生は、児童生徒及び保護者が希望される限り、高等部卒業まで在籍を可能とします。
＜左近山特別支援学校の新設＞
旧左近山第二小学校（旭区左近山1010番地）を改修して、新たに左近山特別支援学校を肢体不自由児の単独校として整備（平成31年４月）し、市立肢体不自由特別支援学校は６校体制となりました。
＜就学相談での対応等＞
肢体不自由特別支援学校にこれから就学を予定しているお子さまについては、特別支援教育総合センターの就学相談において、原則、居住地ごとに就学する学校を指定していきます。なお、お子さまの障害の状況やご家庭の状況等によっては、個別にご相談の上、可能な範囲で対応します。

＜参考＞横浜市立特別支援学校（肢体不自由）教育推進検討会について
肢体不自由特別支援学校の在り方について、学識経験者、医療・福祉関係者、学校関係者、保護者会関係者等から様々なご意見をいただきました。
【第１回】開催日：平成29年11月28日（火曜日）

【第２回】開催日：平成29年12月８日（金曜日）

【第３回】開催日：平成29年12月20日（金曜日）