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特定健診・特定保健指導の制度について

最終更新日 2018年12月28日

特定健診・特定保健指導を
あなたの健康づくりにお役立てください

目次

少子高齢社会を迎え、高齢者人口の増加とともに全体の医療費は増え続けています。この対策として、医療費高騰の原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費(総医療費の約3割)を抑えるために、国を挙げて生活習慣病予防に取り組むため、平成20年4月から国民健康保険や健康保険組合といった医療保険者へ、40歳以上の加入者を対象とした特定健康診査、特定保健指導の実施が義務付けられました。

このため、横浜市国民健康保険においても、平成20年度より特定健康診査・特定保健指導事業を実施しています。

横浜市国民健康保険における医科総医療費に占める生活習慣病の医療費は約3割
過去10年間では腎不全、糖尿病の医療費の伸びが顕著です!

横浜市国民健康保険における医療費の状況

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の考え方が導入されます。

内臓脂肪の蓄積した「内臓脂肪型肥満」が、生活習慣病(高血圧、高脂血症、糖尿病など)の共通の原因であるとされています。この「内臓脂肪型肥満」に加えて、高血圧・高血糖・脂質異常などに関連する危険因子を複数あわせもち、生活習慣病が引き起こされる確率が高い状態をメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と呼びます。
特定健康診査は、生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を早期に発見するための健診で、内臓脂肪型肥満を見つけるための腹囲測定や心臓病や脳卒中などの危険因子を判定する検査項目を実施しています。

メタボリックシンドローム判定基準

特定保健指導は、健診結果に応じてご本人が自らの健康状態を理解し、生活習慣改善のための自主的な取組を継続的に行うことができるよう、専門家(医師・保健師・管理栄養士)による生活習慣改善等のサポートを行います。

特定保健指導の内容

メタボリックシンドロームの進行

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の日本国内の判断基準

現在の国内における診断基準は、次のようになっています。

(1)お腹の周囲径の計測
男性85cm以上、女性90cm以上の場合は、内臓脂肪が蓄積していると判断して、(2)へ進む。
(2)(1)に該当する人で、さらに下記3項目のうち2項目以上が該当する場合に、メタボリックシンドロームと診断
1.血清脂質
「高トリグリセライド(中性脂肪)血症」(トリグリセライド150mg/dl以上)か、「低HDLコレステロール血症」(HDLコレステロール40mg/dl未満)のいずれか、または両方があてはまる。
2.血圧
収縮期血圧が130mmHg以上か、拡張期血圧が85mmHg以上のいずれか、または両方が当てはまる。
3.血糖値
空腹時高血糖が110mg/dl以上(HbA1c6.0%以上に相当)

各医療保険者は、健診・保健指導の実施方法や実施率、メタボリックシンドロームの対象者の減少率の目標を定めた「特定健康診査等実施計画」を5か年又は6か年ごとに策定し、着実な健診・保健指導の実施に努めていきます。

国は、平成24年度の特定健診等の実施率の目標値を定め、特定健診・保健指導の義務化開始5年後の平成25年度から評価制度を導入しました。
各医療保険者は、特定健診・保健指導の実施率及びメタボリックシンドロームの該当者の減少率という目標達成の程度により、後期高齢者医療制度の支援金(国民健康保険財源から後期高齢者医療保険に支払う)の財政負担が10%の範囲で増額あるいは減額されます。
なお、横浜市の平成28年度の特定健診受診率は21.0%と低迷しております。
横浜市国民健康保険としては、受診率の向上という面だけでなく、多くの対象者に特定健診を受診していただき、健康づくりに是非役立ていただきたいと考えています。

【(表)第3期計画期間(平成30年度~平成35年度)における保険者の実施目標】
目標全国市町村国保
特定健診の実施率70%60%
特定保健指導の実施率45%60%
メタボリックシンドローム
該当者の減少率
25%25%

特定健康診査・特定保健指導のQ&A

Q
今まで区の福祉保健センターや医療機関で実施されていた基本健診はどうなったの?
A

平成20年4月から医療保険者に特定健診・特定保健指導を行うことが義務づけられたことに伴い、今までの基本健診は廃止されました。このため、ご自身が加入している医療保険者が実施する健診を受けることになります。

Q
横浜市国民健康保険に加入しています。職場で年に1回、事業主健診を受けていますが、特定健診を受ける必要はありますか?
A

特定健診の健診項目が含まれた事業主健診や人間ドック等を受けている場合は、横浜市国民健康保険が実施する特定健診を受ける必要はありませんが、横浜市国民健康保険として加入者の健診状況を把握する必要があります。
お差し支えなければ、事業主健診等の結果を、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へ提出してくださいますようお願いいたします。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-4067

電話:045-671-4067

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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