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特定健診・特定保健指導 事業者向け情報

最終更新日 2021年11月26日

新型コロナウイルス感染症に係る特定健康診査・特定保健指導における対応について

 新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、感染防止策には十分配慮の上、引き続き実施していただきますようお願いいたします。なお、感染症の対応等により、健診の受け入れ体制等を適宜見直すなど、柔軟な対応をお願いいたします。

 なお、令和3年度の健診結果に基づく特定保健指導(21から始まる利用券番号)については、利用券の有効期限を過ぎている場合であっても、令和4年9月30日までに初回面談を行っている場合に限り請求可能とします。したがって、対象者による利用券の有効期限延長の手続きは不要です。

目次

今年度契約している医療機関への御案内

 令和4年度横浜市国民健康保険特定健康診査の受託意向調査に関する書類を、対象の医療機関宛、11月26日に発送しました。令和4年1月21日(金曜日)までに、受託意向につきご申請をお願いします。

申請はこちらから → 【令和4年度特定健診受託意向調査 申請フォーム】(外部サイト)
※申請者ID・パスワードは、11月26日に発送した書類に同封しております。お手元にない場合は、医療費適正化等担当(045-671-4067)までご連絡ください。
※健診費用の電子請求については、「電子請求関連情報」をご覧ください。

今年度は契約しておらず、令和4年度から特定健康診査業務の受託を検討している医療機関への御案内

令和4年度の新規募集については、令和3年12月中旬頃までに掲載する予定です。
 

令和4年度の新規募集については、令和3年12月中旬頃までに掲載する予定です。

 新規で電子請求を導入する際の一連の手続きについて、動画で分かりやすく解説しています。動画と同じように作業を進めれば、設定が完了できるように作成していますので、ぜひ、ご覧ください。(音声無し)

※動画をご覧になれない環境の場合は、マニュアル(PDF:13,292KB)をご利用ください。

関連資料

特定健康診査及び特定保健指導に関する資料(厚生労働省令及び告示)は、下記のとおりです(リンクをクリックすると、資料(PDF形式)をダウンロードすることができます)。

厚生労働省令

厚生労働大臣告示

なお、この他の資料をご覧になりたい場合は、厚生労働省のホームページ(外部サイト)を参照してください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-4067

電話:045-671-4067

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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