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保険料に関する制度改正について

最終更新日 2026年4月1日

令和８年度保険料の制度改正について

１．子ども・子育て支援納付金分の創設

子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、令和８年度から健康保険者等が「子ども・子育て支援金」を保険料として徴収することとなりました。それに伴い、令和８年度国民健康保険料より現行の医療分、支援分、介護分に加えて子ども・子育て支援納付金分（以下「子ども分」という。）が追加されます。子ども・子育て支援金は少子化対策促進のため、「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」などの取組の財源として活用されます。

◎子ども分の保険料率について

令和８年度保険料の料率等について

◎子ども・子育て支援金制度について

令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

２．保険料賦課限度額の引き上げ

　国の政令改正を受けて、保険料賦課限度額を医療分について１万円引き上げました。また、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども分が新設されました。

保険料賦課限度額
医療分	660,000円⇒670,000円
支援分	260,000円（変更なし）
介護分	170,000円（変更なし）
子ども分	30,000円（令和８年度から新設）

３．被保険者均等割額の減額基準の見直しについて

　保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準額を下回る世帯については、医療分、支援分、介護分及び子ども分のそれぞれにつき、被保険者均等割額及び18歳以上被保険者均等割額（以下、「均等割額」という。）の７割、５割又は２割を減額します。令和８年度保険料から所得基準額を見直し、対象世帯を拡大します。

令和８年度基準額（改正後）
世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和７年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯	減ずる額
430,000円（基礎控除額）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	均等割額の７割
430,000円（基礎控除額）　＋　310,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	均等割額の５割
430,000円（基礎控除額）　＋　570,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	均等割額の２割

※１世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）のうち、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
※２特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含みます。
（注）　表の太字部分は給与所得者等の数が２人以上の場合のみ計算します。

【参考】令和７年度基準額（改正前）
世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和６年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯	減ずる額
430,000円（基礎控除額）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の７割
430,000円（基礎控除額）　＋　305,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の５割
430,000円（基礎控除額）　＋　560,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の２割