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保険料に関する制度改正について

最終更新日 2024年4月1日

令和６年度保険料の制度改正について

１．保険料賦課限度額の引き上げ

国の政令改正を受けて、保険料賦課限度額を支援分について２万円引き上げました。

保険料賦課限度額
医療分	650,000円（変更なし）
支援分	220,000円⇒240,000円
介護分	170,000円（変更なし）

２．被保険者均等割額の減額基準の見直しについて

　保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準額を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の７割、５割又は２割を減額します。令和６年度保険料から所得基準額を見直し、対象世帯を拡大します。

令和６年度基準額（改正後）
世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和５年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯	減ずる額
430,000円（基礎控除額）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の７割
430,000円（基礎控除額）　＋　295,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の５割
430,000円（基礎控除額）　＋　545,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の２割

※１世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）のうち、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
※２特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含みます。
（注）　表の太字部分は給与所得者等の数が２人以上の場合のみ計算します。

【参考】令和５年度基準額（改正前）
世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和４年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯	減ずる額
430,000円（基礎控除額）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の７割
430,000円（基礎控除額）　＋　290,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の５割
430,000円（基礎控除額）　＋　535,000円　×　被保険者数（※２）　＋　100,000円　×　（給与所得者等の数（※１）　－　１）	被保険者均等割額の２割