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保険料に関する制度改正について
最終更新日 2023年4月1日
令和５年度保険料の制度改正について
１．保険料賦課限度額の引き上げ
国の政令改正を受けて、保険料賦課限度額を支援分について２万円引き上げました。
| 医療分 | 650,000円（変更なし） |
|---|---|
| 支援分 | 200,000円⇒220,000円 |
| 介護分 | 170,000円（変更なし） |
２．被保険者均等割額の減額基準の見直しについて
保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準額を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の７割、５割又は２割を減額します。令和５年度保険料から所得基準額を見直し、対象世帯を拡大します。
| 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和４年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯 | 減ずる額 |
|---|---|
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の７割 |
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 290,000円 × 被保険者数（※２） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の５割 |
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 535,000円 × 被保険者数（※２） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の２割 |
※１ 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）のうち、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
※２ 特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含みます。
（注） 表の太字部分は給与所得者等の数が２人以上の場合のみ計算します。
| 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含む。）について算定した令和３年中の「総所得金額等の合算額」（用語説明のページへ）が次の金額以下の世帯 | 減ずる額 |
|---|---|
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の７割 |
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 285,000円 × 被保険者数（※２） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の５割 |
| 430,000円（基礎控除額） ＋ 520,000円 × 被保険者数（※２） ＋ 100,000円 × （給与所得者等の数（※１） － １） | 被保険者均等割額の２割 |
※１ 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）のうち、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
※２ 特定同一世帯所属者（用語説明のページへ）を含みます。
（注） 表の太字部分は給与所得者等の数が２人以上の場合のみ計算します。
令和4年度保険料の制度改正について
１．保険料賦課限度額の引き上げ
国の政令改正を受けて、保険料賦課限度額を医療分について２万円、支援分について１万円引き上げました。
| 医療分 | 630,000円⇒650,000円 |
|---|---|
| 支援分 | 190,000円⇒200,000円 |
| 介護分 | 170,000円（変更なし） |
２．未就学児の被保険者均等割額の減額
国民健康保険に加入する未就学児の均等割額が５割減額されます。また、低所得世帯の均等割額の減額制度に該当する世帯については、減額後の均等割額がさらに５割減額されるため未就学児の均等割額は、７割が減額される世帯で 8.5割減額、５割が減額される世帯で7.5割減額、２割 が減額される世帯で６割減額となります（令和４年度保険料から適用）。ただし、未就学児の均等割額が減額されてもなお世帯の年間保険料額が最高限度額に達するときは、最高限度額が保険料額となります。
