国民健康保険料の年金からの特別徴収について

特別徴収とは、世帯主が国民健康保険料を口座振替や納付書により納付する（普通徴収）のではなく、世帯主が受給している公的年金から、国民健康保険料をあらかじめ差し引いて納付する仕組みです。
すでに、65歳以上の方の介護保険料等では、２か月ごとに支給される公的年金からの特別徴収が実施されていましたが、国の制度改正により、国民健康保険料についても、原則、年金からの特別徴収によることとなり、平成28年10月から実施しています。

原則、次の(1)から(4)の要件を全て満たす世帯が、年金からの特別徴収の対象となります。（基準日は４月１日です。）
(1)世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満である。
(2)世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。
(3)世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴収されている。
(4)その年度の国民健康保険料と介護保険料の合算額が、公的年金（※）受給額の２分の１を超えない。
　※複数の年金を受給されている場合は、政令で定める最も優先順位の高い年金から天引きとなります（老齢厚生年金を受給されている方でも、下記の公的年金が優先されます）。
　【対象公的年金の優先順位】１位：老齢基礎年金　２位：老齢・退職年金　３位：障害年金及び遺族年金等
なお、国民健康保険料の特別徴収では、介護保険料を特別徴収している公的年金と同じ年金から差し引きます。

特別徴収が開始する年度の６月から９月までは、これまでどおり普通徴収（＊）、10月、12月及び翌年２月は、年間保険料額から普通徴収合計額を除いた額を３回に分割して、特別徴収により納付いただきます。
翌年度以降の４月、６月及び８月は、前年度２月の納付額と同じ額を特別徴収により納付いただき（これを「仮徴収」といいます。）、10月、12月及び翌年２月は、年間保険料額から仮徴収合計額を除いた額を３回に分割して、特別徴収（本徴収）により納付いただくことになります。

＊口座振替または納付書による納付

国民健康保険料額は６月に決定しますが、10月から特別徴収となる世帯は、７月に法令の要件により判定を行います。
そのため、６月中旬にお送りする「国民健康保険料額決定通知書」では、全ての世帯主に「普通徴収」（「口座振替」又は「納付書」）としてお知らせします。特別徴収の対象となる世帯は、７月中旬に改めて「国民健康保険料額通知書」を送付し、10月から特別徴収になることをお知らせします。
なお、特別徴収の対象外となり普通徴収が継続される世帯については、７月に通知しません。

特別徴収の対象要件に該当する世帯は、年金からの特別徴収が原則となりますが、口座振替による納付を希望する場合は、納付方法を変更することができます。その場合、手続が必要になります。
詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課にお問合せください。

• 納付の方法により、納付額総額が異なることはありません。また、法令の定めにより、納付書による納付を選択することはできません。
• 国民健康保険料に未納がある場合は、申出をお受けできないことがあります。