被災者支援に関する各種制度について

　市町村では、災害対策基本法に基づき、暴風、豪雨、地震等自然災害による住家（実際に居住のために使用している建物）の被害があり、被災した方からの申請があった場合に、被害の程度を認定し、「罹災証明書」として発行します。
　「罹災証明書」は、行政が実施する支援を受けるにあたり、手続きを円滑に進めるための書類です。被災者支援に関する各種制度により、罹災証明書が必要となる場合があります。
　被害の程度は、市町村による現地調査又は被災された方自身による自己判定方式※により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の５つの区分のいずれかとして認定されます。
※「自己判定方式」
　　被害の程度が軽微で、「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合は、申請者ご自身により、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定していただくことで、通常よりも迅速に罹災証明書が発行できます。ご希望する場合は、被害状況がわかる写真等をご持参いただき、窓口にてお伝えください。　　　　　　　　　　　　　　

詳しくは次のページを御覧ください。
被災した場合の証明書の交付－罹災証明書（火災を除く）

台風等の自然災害で、被災された方々の一日も早い自力復旧と復興を支援するため、様々な支援制度が用意されています。
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被災者支援策に関する各種制度