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介護保険負担限度額認定申請を新規で行う方のオンライン手続きについて
最終更新日 2025年10月8日
1 対象者
(1)対象の介護保険施設(ショートステイを含む)を利用しており(利用予定含む)、以下の要件を満たす方。
・世帯員全員及び配偶者が住民税非課税であること。
・預貯金等が一定額を超えていないこと。
(詳しい内容については、「食費・部屋代の負担軽減<介護保険負担限度額認定証>」(PDF:4,181KB)をご覧ください。)
(2)初めて介護保険負担限度額認定を受ける方、あるいは過去に認定を受けていたが期限が切れている方。
2 電子申請ができる方
対象者ご本人(ご自身のマイナンバーカードで手続きできる方)
※ 被保険者以外の方が申請を行う場合は、委任状、登記事項証明書等必要書類をご用意の上、各区役所の窓口または郵送にて申請してください。
3 手続きに必要なもの
(1)届出を行う方のマイナンバーカード
(2)手続を行う方の署名用電子証明書暗証番号※(6文字~16文字英数字)
- 利用者様自身がマイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定した、半角の6文字から16文字英数字が混在したものとなります。
- 【参考】マイナンバーカード・電子証明書(本市サイト)
(3)パソコン、マイナンバーカードの読み取りに対応したIC カードリーダー 、または スマートフォン
(4)マイナポータルアプリ(PC 及び IC カードリーダーがある場合は不要)
(5)介護保険被保険者証の写し
(6) 被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類等の写し
◇ 預貯金(普通・定期)はお持ちのすべての口座について、以下の書類等が必要です。
- 口座の名義人と銀行名が確認できるもの・・・通帳の表紙や見開きページなど。
- 普通預金・・・最新の残高が記載されたページ。(申請日から 直近2か月以内に記帳したもの)
- 定期預金・・・定期預金の有無にかかわらず、定期預金に関するページ(未記載でも可)(通帳に記載がない場合でも、定期預金の有無を確認するために該当ページの写しをご提出いただいております。
(Web通帳の場合は該当ページも可)
◇ 有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写し等
◇ 生活保護を受けている方は「休日・夜間等診療依頼証」あるいは「生活保護受給証明書」の写しを添付してください。
(7)預貯金調査に関する同意書
- 申請いただいた預貯金額等に疑義がある場合、金融機関へ照会する場合がありますので、次よりダウンロード・印刷し、必要事項を記入の上、撮影等で画像ファイルとして添付してください。
- 後日、原本の提出を求めることもありますので、申請の結果が届くまで原本は捨てずに保管してください。
4 手続き方法
スマートフォン又はPC、タブレットを使用して政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が提供するサービス「ぴったりサービス」にて本手続きを行います。
入力フォームに沿って必要事項を入力していただき、必要書類の画像データを添付、最後に電子署名を行います。
電子署名をスマートフォンで行う場合はマイナポータルアプリのインストールが必要です。
【参照】デジタル庁のマイナポータルアプリのページ(外部サイト)
5 マイナポータルの本手続きへ
次のバナーをクリック・タップしてマイナポータルサイト(外部サイト)からログインをして申請を開始します。
申請にあたっては「3 手続きに必要なもの」を事前にご確認ください。
※区役所に申請データが到着するのはマイナポータルで申請入力が完了した日の次の開庁日(土曜開庁日を除く)になります。
このページへのお問合せ
電話:お問合せ先の電話番号については、上記からご確認いただけます。介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課にお問い合わせください。
電話:お問合せ先の電話番号については、上記からご確認いただけます。介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課にお問い合わせください。
電話:045-671-4253
電話:045-671-4253
ファクス:045-550-3614
ページID:539-835-947





