介護保険のあらまし

介護を社会全体で支えあう、助けあいの制度です。
私たちの社会は今、これまでに例をみないスピードで高齢化が進んでいます。今後、寝たきりや介護が必要な高齢者が急速に増えることが見込まれており、「介護が必要になったらどうしよう」という思いは、高齢者とその家族だけのものではなく、誰もが共通に抱く不安となっています。
また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化等が進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。
介護保険制度は、老後生活最大の不安要因ともなっている介護を、社会全体で支えあっていくことを目的としてつくられたものです。

横浜市が保険者であり、制度を運営します。
平成12年4月から介護保険制度が実施されました。
保険者である横浜市は、保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行い、制度の運営にあたります。
また、制度発足後の高齢化の進展等に対応するため、平成18年4月に制度の改正が行われました。

65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの医療保険加入者で介護保険被保険者証をお持ちの方は、次のような場合には届出をしてください。

• 他市町村から転入してきた時、又は他市町村に転出する時
• 住所や氏名、世帯等が変わった時
• 介護保険被保険者証をなくしたり、汚してしまった時
• 被保険者本人が亡くなった時
• 市外の介護保険施設等に入所（入居）して住所を異動した時
• 生活保護等を受給した時、又は受給しなくなった時
• 障害者支援施設等に入所する時、又は退所した時

本人又は家族などが区役所高齢・障害支援課で「要介護認定」の申請をします。地域包括支援センター（地域ケアプラザ等）、居宅介護支援事業者等に代行してもらうこともできます。（地域包括支援センターの一覧はこちら）
必要な書類は次のとおり

• 要介護・要支援認定申請書（窓口にあります）
• 介護保険証（65歳になった時点で交付されます）
• かかりつけの医療機関名、医師名などがわかるもの
• 40歳から64歳で医療保険に加入している「第2号被保険者」の方は、加入している医療保険の保険証

要介護認定の申請に関する詳細については、こちらのページをご確認ください。

事前に区役所や委託事業者から連絡の上、調査員が自宅などに訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。調査項目は、全国共通の74項目の基本調査と概況調査です。
調査員は区職員や事業所等に所属する介護支援専門員（ケアマネジャー）となります。

申請時に指定した主治医により、主治医意見書が作成されます。主治医は、心身の障害の原因である疾病等の状況を記載します。
主治医意見書の依頼は、原則、区役所から医療機関に郵送します。

認定調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。
介護認定審査会の審査・判定に基づき、区が要介護度の認定を行います。

＜要介護の認定を受けた方＞
居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、どのようなサービスが必要か相談し、ケアプランの作成を依頼します。ケアプランを確認後、サービス事業所と契約し介護サービス利用を開始します。

＜要支援の認定を受けた方＞
地域包括支援センター（地域ケアプラザ等）や介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、どのようなサービスが必要が相談し、介護予防ケアプランの作成を依頼します。ケアプランを確認後、サービス事業所と契約し介護予防のサービス利用を開始します。

• ケアマネジャーの業務と役割については下記のリーフレットをご覧ください。

　ケアマネジャーの業務と役割（PDF：1,912KB）

• 居宅・介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届については、こちらのページをご確認ください。

利用できるサービスや、利用手順詳細については介護保険パンフレットのページからご確認ください。
横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）

介護保険のサービスを利用したときは、サービス費用の１割（一定以上の所得がある場合は２割または３割）を負担します。そのほか、施設系サービスを利用した場合は、食費・部屋代や日常生活費を負担します。（食費・部屋代や日常生活費は利用する際の契約により決まるため、事業者ごとに異なります。）

１か月の利用者負担（サービス費用の１割、２割または３割）が一定の上限額を超えるときには区役所に申請すると「高額介護サービス費等」が払い戻されます。詳しくは区役所の保険年金課にお問い合わせください。

施設入所及び短期入所（ショートステイ）利用時の食費・部屋代については、通常、全額自己負担となりますが、市民税非課税世帯に属する方で、一定の基準を満たす場合、区役所保険年金課への申請により、所得に応じて自己負担が軽減されます。
負担限度額認定の対象とならない場合でも、２人以上の世帯であり、介護保険施設に入所して食費・部屋代を負担した結果、一定の基準を満たす場合、区役所保険年金課への申請により、自己負担が軽減されます（特例減額措置）。
詳しくは区役所保険年金課にお問い合わせください。

各医療保険（国民健康保険、健康保険組合などの社会保険、後期高齢者医療制度）と、介護保険の自己負担の１年間の合計額が高額となった場合に、定められた自己負担上限額を超えた分が払い戻されます。支給を受けるためには、加入されている医療保険の窓口で申請手続きをする必要があります。詳しくは、加入されている医療保険にお問い合わせください。