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区長瓦版 平成26年9月 (区長からのメッセージ)

最終更新日 2018年11月27日

横浜市総合防災訓練を神奈川区で実施しました

防災週間初日の8月30日に神奈川区山内ふ頭で横浜市総合防災訓練を実施しました。
訓練には、神奈川県警察、海上保安庁、自衛隊などの多くの防災関係機関に加え、神奈川自治連合会や幸ケ谷地区連合町内会の住民の皆様に参加して頂きました。訓練は、相模湾を震源とするマグニチュード8.1、市内最大震度7の地震発生に伴い、家屋の倒壊や道路の損壊、木造住宅を中心とする火災が発生して、負傷者が多数発生している想定で実施しました。
地震発生直後、住民同士による安否確認を行うとともに、要援護者及び負傷者を避難させる救出救護訓練と水消火器とスタンドパイプ式初期消火器具を使用した初期消火活動を実施しました。さらに、津波警報が発表されたことを想定し、「津波警報伝達システム」の放送により住民全員が声を掛け合い高台に避難しました。

住民同士による負傷者救出訓練【住民同士による負傷者救出訓練】

住民・消防団による初期消火訓練【住民・消防団による初期消火訓練】


県警、横浜建設業協会神奈川区会、神奈川土木事務所等による緊急交通路確保及び道路啓開訓練を実施しました。道路啓開とは、緊急車両の通行のため、1車線でも通れるように早急に最低限のがれき処理を行い、救援ルートを開けることをいいます。大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要になります。また、水道管破裂の応急措置や余震等による建物の倒壊の危険性を判断するための建築士協会等による応急危険度判定が行われました。
救援物資は、9都県市の相互応援協定等に基づき供給されます。訓練では、各都県トラック協会の車両に積まれて到着した救援物資を、早急に物資の供給が必要な菅田小、池上小、羽沢小学校の各地域防災拠点に向けて赤帽等の小型トラックに積替えて輸送を行いました。

緊急交通路の確保、道路啓開訓練【緊急交通路の確保、道路啓開訓練】

救援物積替えに向かう区役所職員【救援物積替えに向かう区役所職員】


上空においては消防局のヘリコプター2機が情報収集する中、県警、陸上自衛隊、消防の救助隊による捜索、救助活動が実施され、倒壊した家屋での災害救助犬による捜索も行われました。また、救護活動として横浜救急医療チーム(YMAT)による仮救護所を設置し、トリアージと応急処置が行われました。トリアージとは、災害などで多数の負傷者が出たときに、治療や搬送の優先順位をつけて、負傷者を分類することをいいます。
海上においても、ヘリコプターや海上保安庁の船舶による救出訓練や消防艇やはしご車からの一斉放水が行われ緊張感のある訓練が終了しました。

救助犬による捜索訓練【救助犬による捜索訓練】

消防艇からの放水訓練【消防艇からの放水訓練】


訓練を行うことにより、改めて自助、共助の重要性を実感しました。まず、自分の命は自分で守る意識を強く持ち地震発生時の行動を考えておくことが重要です。地震による死傷例の大半は家屋の倒壊や、ガラスの破片や落下物が原因です。室内にいる時に地震が発生したら、その場で安全確保行動1-2-3である「まず低く、頭を守り、動かない」を実践することが大切です。具体的には、1.まず体勢を低くして地面に近づく、2.固定されたデスクやテーブルの下に入り、頭を守る、頭を守るものがない場合は、腕や荷物を使って、頭を守る、3.そして揺れが止まるまで動かないことです。この行動を多くの人が一斉に行う訓練をシェイクアウト訓練と言います。

まず低く、頭を守り、動かないの図

共助の取組として、地域の方々が協力して行う安否確認や初期消火がとても減災上有効です。阪神・淡路大震災では、6千人以上の尊い人命が失われた一方で、がれきの下から救出された方が3万人以上いたことは、あまり知られていません。そのうち、消防・警察・自衛隊により救出された人は2割程度で、それ以外は、近所の住民や家族などにより救出されています。大災害になればなるほど、ご近所同士の助け合いや自治会等の共助により、なにものにも代えがたい命が守られることになります。地域の防災訓練により、自助、共助の取組が進み、被害の軽減が図られますので、自分や家族のためにも各地域で開催される防災訓練に積極的に参加されますようにお願いします。
今回の総合防災訓練に参加して頂きました神奈川自治連合会や幸ケ谷地区連合町内会の皆さま大変お疲れ様でした。

平成26年9月
神奈川区長 二宮 智美

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電話:045-411-7021

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メールアドレス:kg-kusei@city.yokohama.jp

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