本市発注工事における社会保険等加入促進対策について

• 令和５年４月１日：令和5年4月1日以降に契約の申込みの誘因を行う契約から請負代金内訳書に法定福利費を記載することとなりました。
• 平成31年3月12日：「特別の事情」に関する時限的措置の終了について
  「横浜市発注工事における社会保険等加入促進対策に係る手続きについて（平成30年３月28日）（PDF：115KB）」の「２．運用について（２）特別の事情」に記載している２つ目のケース、『未加入業者が二次以下の下請負人であって、元請負人が当該下請負人に、書面等により適切に加入指導を行ったにもかかわらず、加入しなかった場合』を「特別の事情」があると認める時限的措置は、平成31年３月31日までに契約した工事が対象で、平成31年４月１日以降契約の工事では「特別の事情」とは認められませんのでご注意ください。
• 平成30年3月28日：社会保険等加入促進対策に係る手続きについて（PDF：115KB）
  詳細は別添「社会保険等加入促進対策に係る手続きの流れ（PDF：155KB）」、「フロー図（PDF：221KB）」をご参照ください。
• 平成30年3月19日：社会保険加入促進に向けた取り組みの強化（PDF：148KB）
  平成30年4月1日から、社会保険等未加入建設業者（未加入業者）を一次下請の相手方としてはならないとする対応を、二次以下を含む全ての下請に拡大します。

・建設業における法定福利費の確保を推進するため、横浜市の工事請負契約約款が改正されました。そこで横浜市発注の公共工事において、次の取り組みを行います。
　請負人　工事請負契約約款の規定に基づき、法定福利費（※１）を記載した「請負代金内訳書」を提出してください。
　発注者　請負人から提出された請負代金内訳書に記載されている法定福利費額について確認し、著しく低い場合に請負人に確認を行います。

※１　現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び
雇用保険の法定の事業主負担額

法定福利費の算出に当たっては、国土交通省のマニュア ルに準拠する等、適切な方法で行ってください。
下請契約を締結する工事（締結することが見込まれる工事を含む。）においては、当該下請業者分の法定福利費も含めてください。
詳細については、国土交通省ホームページで確認してください。
「建設業における社会保険加入対策について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html（外部サイト）

1. 社会保険等未加入建設業者との下請契約（二次以下を含む全て）を禁止します。
2. ただし、次の場合は未加入業者を下請負人とすることができます。

• 一定の期間内に加入確認書類を発注者に提出した場合
• 当該未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合など、特別の事情があると発注者が認める場合

3. 上記1に違反していることが判明した場合（上記2に該当する場合は除く）は、元請負人に対して、未加入業者が一次下請負人であれば１か月の指名停止措置を、二次以下の下請負人であれば書面による警告を行います。また併せて、工事成績評定点を減点します。
4. 未加入業者は建設業許可権者へ通報します。

1. 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を禁止します。
2. 上記1に違反していることが判明した場合は、元請負人に対して、原則１か月の指名停止措置を行うとともに、工事成績評定点を減点します。
3. 施工体制台帳等で全ての下請業者の社会保険等加入状況を確認し、未加入業者を確認した場合には建設業許可権者へ通報します。

1. 横浜市発注工事における社会保険等加入促進対策に係る手続きについて（PDF：115KB）
2. 社会保険等加入促進対策に係る手続きの流れ

• 平成30年4月1日以降に公告等を行なった工事（PDF：155KB）
• 平成30年3月31日までに公告等を行なった工事（PDF：160KB）

3. (3)社会保険等加入促進対策に係る手続きのフロー図

• 平成30年4月1日以降に公告等を行なった工事（PDF：152KB）
• 平成30年3月31日までに公告等を行なった工事（PDF：152KB）

4. 【参考資料】社会保険等の加入確認書類（PDF：1,220KB）
5. 社会保険等加入促進対策に関するＱ＆Ａ集［平成30年3月版］（PDF：217KB）