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工事成績評定基準

横浜市では、平成15年度から国の基準に準拠した工事成績評定基準により工事成績の評定を行なっています。

最終更新日 2019年3月22日

【お知らせ】

2019年4月1日以降に検査を実施する工事について、国の基準(平成22年以降)に準拠するよう工事成績評定基準を改正します。

工事成績評定基準のダウンロード

2019.4.1以降に検査を実施する工事

  • 設備工事については工事の内容によって『土木工事編』又は『建築工事編』を用いて評定します。
    (『設備工事編』はありません。)

※2019.3.18 項目・書式等一部修正しました。[修正内容(PDF:58KB)

H29.12.5以降に公告等を行う工事

  • 請負人から提出される「請負代金内訳書」及び「工程表」は5日(横浜市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日を除く)以内に、「現場代理人」「主任技術者」「監理技術者」は着手期限までに通知しなくてはならないことを考査項目、考査項目別運用表及び「施工プロセス」のチェックリストに反映しました。

H29.1.24以降に公告等を行う工事

  • 平成29年1月24日以降に公告等を行う工事について、請負人から提出される「工事着手届出書」は着手期限までに提出しなくてはならないことを考査項目、考査項目別運用表及び「施工プロセス」のチェックリストに反映しました。また、現場ごとに専任で技術者の配置が必要となる工事の請負代金及び監理技術者が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が引上げられたことで考査項目の確認事項説明内容を変更しました。

H27.12.1以降に公告等を行う工事

H27.4.1以降の契約工事

H25.4.1~H27.3.31の契約工事

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このページへのお問合せ

財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課

電話:045-671-3803

電話:045-671-3803

ファクス:045-651-7599

メールアドレス:za-kokyo@city.yokohama.jp

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