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財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課
電話:045-671-2025
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最終更新日 2023年1月13日
工事の全部又は一部の施工を一時中止する場合の運用基準を明確化する『工事の一時中止に係るガイドライン』『「工事の一時中止に係るガイドライン」に関する書類の作成例』を令和5年1月4日に改定しました。
・令和5年1月1日以降に行われる契約の申込みの誘引(公告、指名通知又は見積依頼)に係る工事請負契約から適用します。
・それ以前の工事については『工事の一時中止に係るガイドライン[平成29年4月]』『「工事の一時中止に係るガイドライン」に関する書類の作成例[平成29年4月]』を適用してください。
工事の一時中止に係るガイドライン[令和5年1月](PDF:619KB)
工事の一時中止に係るガイドライン[平成29年4月](PDF:665KB)
「工事の一時中止に係るガイドライン」に関する書類の作成例[令和5年1月](PDF:406KB)
「工事の一時中止に係るガイドライン」に関する書類の作成例[平成29年4月](PDF:345KB)
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